昨日、国立環境研究所や茨城大学など国内１４の研究機関からなる温暖化影響総合予測プロジェクト（代表・三村信男茨城大教授）が、水資源や農業など８項目における温暖化影響をまとめました。それによりますと、温暖化対策がなければ２１世紀末の日本は豪雨災害が増加すると予想し、生物や環境への影響だけでなく経済的な被害額を初めて算出しました。

　予測では２１世紀末までに

（１）温暖化対策を取らず成り行き任せにして１９９０年比で気温が３・３度上昇

（２）一定の対策を取って２・２度上昇

（３）厳しい対策で１・６度上昇

　以上の３ケースを想定しました。

　気温が上昇すると豪雨が頻繁に起こり、台風も強大化して洪水や高潮、土砂崩れによる被害が増大します。

　 洪水被害は現在は年間約１兆円ですが、

　今世紀末には

ケース（１）で約８兆７０００億円

　　　　（３）でも６兆４０００億円の追加的な被害が生じます。

高潮による浸水被害でも

ケース（１）では西日本全体で７・４兆円増える予想です。

　土砂崩れ被害も今世紀末には現在の約３０００億円に比べ、対策の程度によって発生の確率が４?６％増加し、９４００億?７７００億円が新たに生じるそうです。

　また、ブナ林の面積は、今世紀末には

　ケース（１）でブナ林の約７割が消失し、被害額は２３２４億円に達する見込みです。

　人への影響でも熱中症のリスクが３・７倍になり、社会的被害が約１２００億円増えると予測しました。

　三村教授は「金銭的に評価しても、かなりの経済的ダメージにつながるのは大きな驚きだ。対策を取る必要性を示している」と話しています。

　昨日は、エコ対策より少子化対策が必要と書きましたが、両方とも緊急の課題ではないでしょうか。

　（2009.5.29 産経ニュース参照）

　本日（５月２９日）夕方、補正予算が参院で否決され両院協経て成立する予定です。
　参議院は２９日午後の本会議で、民主党など野党の反対多数で２００９年度補正予算案を否決するもようです。これを受け、両院協議会が開かれますが、協議は調わず、憲法６０条の衆院優越規定により、同日夕に成立する運びです。　
　参院予算委員会は２９日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行います。この後、補正予算案を採決し、否決し、直ちに参院本会議に緊急上程されます。
　追加経済対策を裏付ける補正予算案は、贈与税を時限的に軽減する税制改正法案とともに１３日に衆院を通過しました。歳出は総額１３兆９３００億円で、補正予算としては過去最大規模となっています。

　今回の補正予算は、重要課題である環境問題に配慮し、地球温暖化対策の推進につながる点で、前向きに評価することができると言われています。
　子育て応援手当については、平成２１年度限りの支給となっており、５月６日に書きました日本の子どもの減少に歯止めがかかるとは思えません。

　現在3?5歳児は323万人で最少。昨年までは年齢層が低くなるほど子供の数が減っていましたが、団塊ジュニア世代の結婚・出産で出生数が増加し、0?2歳児は5万人多い328万人となっています。

　子どもの推計数自体は昨年比11万人の減少しました。減少は28年連続で1950年の推計開始以来の最低値です。総人口（1億2760万人）に占める子どもの割合は13.4%で、これまた過去最低＆35年連続で低下しています。ちなみにこの割合、人口3000万人以上の諸外国と比較すると、ナイジェリア44.3％、インド35.3％、アメリカ20.2%、中国19.0％、フランス18.3％、ドイツ13.9%、韓国17.4%・・・・。

　日本の子ども人口は“世界最低水準”にあり、日本の少子化は深刻さを増しています。

その対策として、「モノへの投資からヒトへの投資」と変換をしなくてはいけないと言われています。そのために?積極的雇用政策　?生活支援 ?家庭と両立する働き方、を政策として提言し実行することが必要だと言われています。

　出生率を1.65（94年）→2.02（2008年）まで上昇させたフランスをみると、さすが第１次世界大戦前、ライバルのドイツ台頭に危機感を抱き、以後「子供なくして未来なし」の理念が指導者層の共通認識となっています。　「明日のエコでは間に合わない」とＮＨＫはやたら喚起しています。しかし、日本の現状では、エコも大事ですが、間に合わないのは、「エコ」より「少子化対策」のような気がします。

　新型インフルエンザが日本に入ってきて、関西地方を中心に混乱させています。現在、抗インフルエンザ薬として、一般的なタミフル・リレンザは、ウイルスの増殖を抑えるという性質の薬ですので、発症後４８時間以内に服用しないと効果がないと言われています。インフルエンザウイルスは８本のＲＮＡ（リボ核酸）を遺伝子として持っていいますが、自己増殖する能力はありません。人間や豚など宿主細胞のシステムを利用して遺伝子を複製し、増殖するときに働くのが、ＲＮＡポリメラーゼです。

　ＲＮＡポリメラーゼは、３つの部品（サブユニット）が結合した状態でしか機能しません。横浜市立大大学院の朴三用（パクサンヨン）准教授は筑波大大学院の永田恭介教授らと共同で、結合部の構造解明に取り組んできました。２カ所の結合部のうち１カ所の構造は昨年７月に英科学誌「ネイチャー」に発表しました。今回はもう１カ所の構造をＸ線結晶構造解析によって解明しました。

　　朴准教授は「ウイルスが変異しても、ＲＮＡポリメラーゼはほとんど変異しない。その働きを阻害する薬が開発されれば、どのタイプのインフルエンザに対しても効果が期待できるはずだ」と話しています。

　その研究を基にして、どんなタイプのインフルエンザにも効く「万能型」のインフルエンザ治療薬開発を目指して、高度４００キロでの宇宙実験が始まります。
　国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）の日本実験棟「きぼう」で、７月から予定されているタンパク質結晶生成実験があります。その一つとして、インフルエンザウイルスを構成するタンパク質を、無重力状態の宇宙空間で結晶化し、創薬につなげる構想の実験が始まります。

　また、富山化学工業株式会社は、カナダのトロントで開催（2000年9月17日?20日）された第40回インターサイエンス（世界的規模の学会で米国微生物学会主催、通称ICAAC）において抗インフルエンザウイルス活性を有する全く新しい作用をもった抗ウイルス剤（開発番号:「T-705」）を発見した事を発表し、多くの参加者の注目を集めました。

　それが『Ｔ-７０５』で、タミフルとは違うメカニズムの新薬として開発され注目されています。

　Ｔ-７０５は、数々の実験や研究を繰り返し、一般的な季節性のインフルエンザの薬として、富山化学事業開発部担当部長　古田要介さんらによって１９９９年にその原型が開発されました。

　現在、抗インフルエンザ薬として、一般的なタミフルは、ウイルスの増殖を抑えるという性質の薬ですので、発症後４８時間以内に服用しないと効果がないと言われていますが、Ｔ-７０５は増殖したウイルス自体を攻撃するので、服用する時間が遅くても効果が期待できるという実験結果が出ています。

　２００３年、アメリカ国立衛生研究所が行った、世界的な抗ウイルス薬の検証の結果、Ｔ-７０５がＨ５Ｎ１ウイルス（鳥インフルエンザ）に非常に効果的という実験結果がでました。現在、実用化に向け臨床実験中です。

　今回、鳥インフルエンザウイルスを使って、実験検証をおこなったところ、Ｔ-７０５は感染したインフルエンザウイルスを見事に死滅させたという事です。

　現在治験段階のこの新薬ですが、一日も早く認可され、実用化されることが期待されています。

　以上、インフルエンザの万能薬が研究され、実用化に向けて着々と準備されています。以前にも書きましたが、人類とウイルスの生き残りをかけた競走ですね。