東日本大震災で自粛ムードで西日本までも、お花見・送別会・歓迎会と自粛ムードに乗っている状況が見られました。このまま経済まで冷え込んでしまったら、日本全体が沈没しかねません。

　いろんな所での挨拶で「西日本から心に痛みといたわりの気持ちを持って、宴会をやりましょう。宴会の【宴】という字を支援の【援】の字に変えて、【援会】をやりましょう。西日本から元気を東日本に送りましょう。」と訴えてきました。その動きが色々なところに出てきているようです。

win-win支援カテゴリ時事ニュース 　
　Win-Winは、「自分も勝ち、相手も勝つ」と言った意味で、それぞれの当事者が欲しい結果を得られると言った考え方で、この考え方が東日本大震災の支援になるので、win-win支援を取り入れる企業が増えているようです。
　win-win支援の事がTBS系テレビ番組「ひるおび！」で紹介され、「ひるおび」によると1980年代のアメリカでスタート支援方法で事業活動と社会貢献活動とを結びつける運動で企業、消費者、被災者のだれも損をしないのが特徴となります。
　
　具体的なwin-win支援の方法としては、企業が商品価格の一部を義援金とするものがあります。この方法は従来の商品価格の一部を義援金とするため、消費者は知らず知らずの内に被災者に支援している事になります。企業側としては、利益が少なくなると言ったデメリットはありますが、支援活動をしている企業である事をアピールする事ができ、また消費者は何らかの形で支援したいと考えているので商品を選ぶ時、義援金となる商品を選ぶ事が多いようです。
　この事から企業としては薄利となりますが売上は伸び、企業のイメージアップになるので、多くの企業がwin-win支援を行っいるようです。また最大のメリットとしては、以前として自粛ムードが高まっているので、消費を伸ばす最も良い方法と言えそうです。

Win-Winの復興支援、廃校になった農業高校を被災した農家へ
　福岡県朝倉市で、廃校になった県立朝倉農業高校を被災者の受け入れに活用してはどうかというアイディアが生まれている。それは「被災者を"新しい仲間"として受け入れる」という考え方に基づくもので、新しい復興支援のモデルケースになるのではないかと思われます。

＜手つかずのままの農業高校＞

　自治体だけでなく企業や個人からも、義援金や物資という支援の手が差し伸べられているが、その一方で、避難してきた被災者を受け入れる動きも目立ってきた。
　そのようななか、朝倉市で社会貢献事業を熱心に取り組んでいる建設会社の社長は、「朝倉農業高校は、校舎だけでなく実習で使われていた施設などがそのまま残っている。また、朝倉市には後継者不足による休耕地もたくさんある。被災した農家の方々に来ていただいて、この地で再興していただくのはどうでしょうか」と提案する。さらに朝倉市は、災害が少なく、温泉もあり、震災による精神的ストレスをいやすには最適だということも付け加えた。

　 同校の敷地は、校舎および施設は手つかずのままで、たしかに再利用は可能なようです。廃校になってから約１年が経つが、校舎、体育館、グラウンドだけでなく、実習で使われていたという茶園、畜舎、ビニールハウスは現在も形を残しています。総面積は５万8,820.16m。一時的な受け入れ施設としては申し分なく、実習施設を利用することで再出発の起点にすることもできます。

＜農業を通じて互いに再興する＞
　朝倉農業高校については、2011年２月15日、福岡県から朝倉市へ管理委託がなされた。ただし、この契約は、朝倉市へ同校を払い下げることを前提としたもの。朝倉市が買い取る際の費用は約２億円、取り壊しには約６億円かかるといわれている。

　この買い取りについて疑問の声があがった。同校の施設、あるいは施設を取り壊した場合の土地の用途について、プランが決められていないという。
　また、この管理委託について市側が市議会へ要望書を提出したのは２月14日。つまり、その翌日に契約が結ばれたことになる。ある市議は「最初から決まっていたことは明白で、議会軽視そのもの。このままでは税金のムダ使いになる」と、指摘する。

　その市議は、市民グループとともに、被災者の受け入れが可能な空き家・空き室の情報を募集する活動を行なっている。この動きに朝倉農業高校の再利用が加われば、より大きな被災者支援になるだろう。後付けだが、同校の買い取りにも大義名分が立つ。
　同市内には閉店した商業施設が珍しくはなく、今年２月には原鶴温泉で老舗の温泉宿であった泉屋旅館がのれんを降ろした。そのような厳しい経済状況で、主要産業の農業でまちおこしをしようという声は多い。被災地から農家の人々を迎え入れれば、異なる農法を融合させるなどして新たな可能性を生み出すことにもつながるという。つまり、このアイディアは「Win-Winの復興支援」と言えるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット　アイビー　ニュース引用）

　国民の祝日が理解しにくくなっています。今日（４月２９日）は「昭和の日」です。今朝、妻と話をするのに今日は「みどりの日」か？「昭和の日」？か良く解りませんでした。

◎昭和の日(Showa Day)
「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」国民の祝日。

　1989(昭和64)年1月7日の昭和天皇崩御の後、それまでの天皇誕生日である4月29日を「生物学者であり自然を愛した昭和天皇をしのぶ日」として「緑の日」とすることとなった。しかし、実際に制定された法律では、昭和天皇を偲ぶという趣旨は盛り込まれなかった。このため、「昭和の日」に改称する法律案が超党派の国会議員により提出され、数度の廃案の後に2005年に成立、2007年より4月29日を「昭和の日」とし、みどりの日は5月4日となった。

＊(旧)みどりの日
　1989(平成元)年から2006(平成18)年までは、「みどりの日」であった。2007(平成19)年にこの日が昭和の日となり、みどりの日は5月4日に移動した。

 ＊(旧)天皇誕生日
　1949(昭和24)年から1988(昭和63)年までは、昭和天皇の誕生日を記念した国民の祝日「天皇誕生日」だった。

　国民の祝日に関する法律（昭和２３年法律第１７８号）　最終改正 平成17年5月20日法律第43号　平成19年1月1日施行によりますと次のようになります。

「国民の祝日」を次のように定める。
・元日 　　　　1月1日 年のはじめを祝う。
・成人の日 　　1月の第2月曜日 おとなになったことを自覚し、みずから生き抜こうとする青年を祝いはげます。
・建国記念の日 政令で定める日 建国をしのび、国を愛する心を養う。
・春分の日　　 春分日 自然をたたえ、生物をいつくしむ。
・昭和の日 　　4月29日 激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす。
・憲法記念日　 5月3日 日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する。
・みどりの日 　5月4日 自然に親しむとともにその恩恵に感謝し、豊かな心をはぐくむ。
・こどもの日 　5月5日 こどもの人格を重んじ、こどもの幸福をはかるとともに、母に感謝する。
・海の日　　　 7月の第3月曜日 海の恩恵に感謝するとともに、海洋国日本の繁栄を願う。
・敬老の日 　　9月の第3月曜日 多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う。
・秋分の日 　　秋分日 祖先をうやまい、なくなった人々をしのぶ。
・体育の日 　　10月の第2月曜日 スポーツにしたしみ、健康な心身をつちかう。
・文化の日 　　11月3日 自由と平和を愛し、文化をすすめる。
・勤労感謝の日 11月23日 勤労をたっとび、生産を祝い、国民たがいに感謝しあう。
・天皇誕生日 　12月23日 天皇の誕生日を祝う。

建国記念の日となる日を定める政令（昭和４１年政令第３７６号）
　国民の祝日に関する法律第2条に規定する建国記念の日は、2月11日とする。

附則
（省略）
「春分の日」及び「秋分の日」について
祝日のうち、「春分の日」及び「秋分の日」は、法律で具体的に月日が明記されずに、それぞれ「春分日」、「秋分日」と定められています。

「春分の日」及び「秋分の日」については、国立天文台が、毎年２月に翌年の「春分の日」、「秋分の日」を官報で公表しています。

「国民の祝日」が日曜日に当たるときは、その日後においてその日に最も近い「国民の祝日」でない日を休日とすることになりました。

　東京に出張に行って感じた電力不足での節電を体感しました。現在の生活で電気が無かったら生活が成り立ちません。西日本と東日本で電気の周波数が違うので送れないと言われています。なぜなんだろうと思い調べてみました。

　東日本の電力の周波数は50ヘルツ。それに対して西日本の電力の周波数は60ヘルツです。周波数が異なるため、西日本から東日本に電力を送るには、途中で周波数を変換しなければなりません。しかし、その変換する施設そのものの「変換能力」に限界があり、東日本が必要としている電力量を送ることができないのです。
 
　このように東日本と西日本で電力の周波数が違う理由は、1894年に東京電灯（現：東京電力）が50ヘルツのドイツ製発電機を導入したのに対し、大阪電灯（現：関西電力）など関西側は60ヘルツの米国製発電機を導入したことによります。
 
　その後、電力業界が資金を出しあって周波数の変換所を設立しましたが、その能力には限界があり、たとえば九州電力では最低でも500万キロワットは余裕があり送電できる状態にあるにも関わらず、現時点の変換所の変換能力は合計100万キロワットしかなく、東京電力で不足している電力約1000万キロワットに遠く及ばないのです。 よって、西日本側も送りたくても送れないという状況なのです。
　ちなみに、一般に静岡県の富士川と新潟県の糸魚川を結ぶ線が境界とされ、東側が50Hz、西側が60Hzです。
 
周波数統一の動き
　江戸時代から明治になり人々の家庭に電気が通りはじめたとき、 それぞれの地域が個々に発電機を購入して送電し始めました。 当時は５０Ｈｚと６０Ｈｚ以外にも電圧を含め多数の形式が乱立していました。

　その後、統廃合がすすみ戦前の段階でドイツ（ヨーロッパ）の規格をもとにした 東日本の５０Ｈｚとアメリカの規格をもとにした西日本の６０Ｈｚになりました。

　やがて同盟国ドイツの形式であり、首都のある東日本の形式である ５０Ｈｚに統一する計画が持ち上がりましたが、第二次世界大戦の勃発で 頓挫しました。

　戦後になって、ドイツは分断され地位低下、対してアメリカが世界でリーダー的 立場になり、主要貿易相手になった結果、逆に６０Ｈｚに統一する計画が持ち上がりました。

　しかし、高度経済成長でつぎつぎと家電製品が開発出荷されるなかで、 当時は片方の地域でしか使えなかった為、 それを止めて回収したり、すでに出回っている電化製品をバラして 電源を取り変えるなど事実上不可能になっていました。

　そして、分断されたまま現代まですすみ、近代になって技術の進歩で どちらの地域でもスイッチの切り替えなどなしに電化製品が使えるようになりました。

　そこで最近でも６０Ｈｚに統一する話はちらほらと出ていたのですが、 機材の変更を強いられる東京電力が強固にこれに反対していたため、 話がすすまず、震災によって関東で電力不足が起こりはじめてその問題点が 明るみになりました。

　電力形式が統一していたほうが、災害時に被災地域外がバックアップできるため 良いことは明白です。 ５０Ｈｚ地域の電力会社に負担を負わせるのではなく、全電力会社や国が補助して この期に統一するべきですね。

　　　　　　　　　　　　　　　　（インターネットsooda引用）