おさむブログ

補正予算（国）　2009:05:29:06:33:08

　本日（５月２９日）夕方、補正予算が参院で否決され両院協経て成立する予定です。
　参議院は２９日午後の本会議で、民主党など野党の反対多数で２００９年度補正予算案を否決するもようです。これを受け、両院協議会が開かれますが、協議は調わず、憲法６０条の衆院優越規定により、同日夕に成立する運びです。　
　参院予算委員会は２９日午前、麻生太郎首相と全閣僚が出席して締めくくり質疑を行います。この後、補正予算案を採決し、否決し、直ちに参院本会議に緊急上程されます。
　追加経済対策を裏付ける補正予算案は、贈与税を時限的に軽減する税制改正法案とともに１３日に衆院を通過しました。歳出は総額１３兆９３００億円で、補正予算としては過去最大規模となっています。

　今回の補正予算は、重要課題である環境問題に配慮し、地球温暖化対策の推進につながる点で、前向きに評価することができると言われています。
　子育て応援手当については、平成２１年度限りの支給となっており、５月６日に書きました日本の子どもの減少に歯止めがかかるとは思えません。

　現在3?5歳児は323万人で最少。昨年までは年齢層が低くなるほど子供の数が減っていましたが、団塊ジュニア世代の結婚・出産で出生数が増加し、0?2歳児は5万人多い328万人となっています。

　子どもの推計数自体は昨年比11万人の減少しました。減少は28年連続で1950年の推計開始以来の最低値です。総人口（1億2760万人）に占める子どもの割合は13.4%で、これまた過去最低＆35年連続で低下しています。ちなみにこの割合、人口3000万人以上の諸外国と比較すると、ナイジェリア44.3％、インド35.3％、アメリカ20.2%、中国19.0％、フランス18.3％、ドイツ13.9%、韓国17.4%・・・・。

　日本の子ども人口は“世界最低水準”にあり、日本の少子化は深刻さを増しています。

その対策として、「モノへの投資からヒトへの投資」と変換をしなくてはいけないと言われています。そのために?積極的雇用政策　?生活支援 ?家庭と両立する働き方、を政策として提言し実行することが必要だと言われています。

　出生率を1.65（94年）→2.02（2008年）まで上昇させたフランスをみると、さすが第１次世界大戦前、ライバルのドイツ台頭に危機感を抱き、以後「子供なくして未来なし」の理念が指導者層の共通認識となっています。　「明日のエコでは間に合わない」とＮＨＫはやたら喚起しています。しかし、日本の現状では、エコも大事ですが、間に合わないのは、「エコ」より「少子化対策」のような気がします。