フィンランドの教育 2012:04:29:06:00:00

2012年4月29日

 2012年2月17日沖縄尚学館高校でヤリ・グフタスソン フィンランド大使が「フィンランドにおける教育事情について」の講演を行いました。1番の要因は教師が教育に専念できる環境が世界トップクラスの要因だと話されました。興味を引く記事でしたので掲載しておきます。

 冒頭、「フィンランドは大国と違って安心感や贅沢をする気持ちがなく、常に周辺の他国を意識しなければいけない」と話されました。その上で「これは、小国であるがゆえの優位な点だ」と協調されました。

 学校はたいてい2時半には学校が終わる。授業日数は年間188日で、日本と比べて40日ほど少ない。詰め込み教育でもなければ、ゆとり教育でもない。

 学力が高い理由として強調されたのは、教師の質の高さだ。教師になるためには、修士号取得が義務付けられている。教師は学校では授業だけに専念し、クラブなどの課外活動は担当しない。自由に教材もカリキュラムも先生が決めることが出来るので、生徒やクラスの合った授業をのびのび出来る。

 フィンランドの特徴は、教師の社会的地位が高いこと。「夫が妻に求める職業の1位が教師。妻が夫に求める職業でも医師に次いで2位だ」という。社会的に最も尊敬され憧れる職業であり、教員になる競争率は高いため、優秀な教員が選ばれる環境にある。

 「人口の少ないスカンジナビア諸国ではフィンランドと似通った教育を行っている。しかし、日本とは伝統や文化、社会習慣が大きく異なり、フィンランドの教育システムをそのまま日本に当てはめることは適切ではない」と警告しました。

 評価については、「フィンランドでは点数(段階評価)で生徒を評価することは重要視していない」と強調し、「テストの点数によって評価するのではなく、生徒一人一人の発達の過程での向上ぶりを重視している」と話されました。
                 (月刊ビューポイント引用)

   2009年調査

   学習.png

    点数はすべて、全参加国の平均点が500点となるように計算した点数
 

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2014年NPDI会議 開催 2012:04:28:07:38:21

2012年4月28日

 2014年NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)の会議が、2012年4月26日  トルコ・イスタンブール(局長級会合)で開かれた会議で、広島で開催されることが決定しました。NPT再検討会議に開催はすぐには実現できませんでしたが、それに代わるNPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ)会議が広島で開催されるという事は、松井市長の言っている「迎える平和」の第1歩が始まったのではないでしょうか。

 この事は、本年2月10日広島市が誘致を目指す2015年の核拡散防止条約(NPT)再検討会議について衆院予算委員会で公明党の斉藤鉄夫氏(比例中国)から再検討会議の広島開催について問われた玄葉氏は「簡単ではないので、それに代わる何かをできないか私の頭の中で考えている」と述べた。この答弁の答えが出ました。 

1 NPDIについて
 NPDI(軍縮・不拡散イニシアティブ:Non-Proliferation and Disarmament Initiative)とは、平成22年(2010年)9月22日、国連総会が開催される機会を捉え、ニューヨークのオーストラリア政府代表部において、日豪共催による核軍縮・不拡散に関する外相会合が行われた際に、地域横断的に集まった非核兵器国10か国の外相グループの総称です。この総称は、平成23年(2011年)4月30日に、ベルリンのドイツ外務省迎賓館で行われた2回目の会合の際、ラッド豪州外相により提唱されたものである。

10か国の構成:
 オーストラリア、カナダ、チリ、ドイツ、日本、メキシコ、オランダ、
 ポーランド、トルコ、アラブ首長国連邦

2 NPDIの会合について
(1)目的
   2010年のNPT再検討会議での合意事項を着実に履行するとともに、核軍縮・不拡散に関する創造的な政策を提案し実現する。
(2)会合で扱う主なテーマ
   ・ 核兵器の数と役割の低減
      ・ FMCT(カットオフ条約)の早期交渉開始 など
(3)これまでの開催実績
   第1回会合 2010年9月22日 米国・ニューヨーク
   第2回会合 2011年4月30日 ドイツ・ベルリン
      第3回会合 2011年9月21日  米国・ニューヨーク
   第4回会合 2012年4月26日  トルコ・イスタンブール(局長級会合)

3 これまでの会合の成果について
(1)核軍縮・不拡散に関する外相共同ステートメント(第1回会合)
   平成22年(2010年)9月22日に行われた第1回目の会合での共同ステートメントでは、2010年NPT再検討会議で全会一致で採択された結果を前進させ、相互に強化し合うプロセスとして核軍縮・不拡散の課題を推し進めるという目的を共有することなどの文書を全会一致で採択した。

 

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