いい夫婦の日（１１月２２日）
　1985年に政府の経済対策会議にてゆとりの創造月間として11月が提唱されたことと、「11月22日＝いいふうふ」と読める語呂合わせによるとされています。
　1988年に財団法人余暇開発センター（現日本生産性本部）によって提唱されました。その後、1998年に「いい夫婦の日」をすすめる会（名誉会長・桂文珍）を設立し普及を推進しており、1999年より、毎年「パートナー・オブ・ザ・イヤー」を有名人などから選出しています。また、2000年代に入り、一般にも認知されるようになりました。

　平素空気のように感じている夫婦を見直そうと、バラを贈ることを進めている団体があります。これはヨーロッパに伝わるダーズンローズという風習から取ったようです。１２本のバラに中から１本だけ男性の胸にさすのだそうです。

ダーズンローズ
　1ダース（12本）のバラのことで、ダーズンローズの花束を贈ると幸せになれるという欧米の習慣が由来して、挙式のときに新郎から新婦へダーズンローズのブーケを贈る。 12本のバラにはそれぞれ感謝・誠実・幸福・信頼・希望・愛情・情熱・真実・尊敬・栄光・努力・永遠という意味があります。

　ちなみに、書いている私は何もしませんでした。

　名古屋市では、河村市長による住民投票が行なわれ、現在その審査が行なわれています。そのことについて１１月１９日の中日新聞朝刊に興味のある記事が出ていましたので掲載しておきます。市民・県民・府民に耳障りの良いことを言うポピュリズムを背景としたテレビに良く露出する首長さんのことが書かれていました。元鳥取県知事、現在の総務大臣の片山善博氏へのインタビューの記事です。

2010年11月19日 (金曜日)
　片山総務相が河村たかし市長を批判。「市長の戦う場は議会。思い通りにいかないから議会を解散しちゃえというのは、プロレスに例えれば、リングを降りて、ファンと一緒に相手をけなしているようなものだ」
　片山善博総務相が中日新聞のインタビューで河村たかし市長を批判した。

インタビューの大まかな内容は下記の通りです。

・（河村市長の手法について）市長の戦う場は議会。思い通りにいかないから議会を解散しちゃえというのは、プロレスに例えれば、リングを降りて、ファンと一緒に相手をけなしているようなものだ。

・（知事選と市議選に市長選あわせるために、市長を辞任するのは）任期中に辞めた人は（市長選に）出てはいけない。任期中に公約実現の努力をすべきだ。支持を確かめるための選挙は税金の無駄遣い。

・（市長・議会の対立した場合の打開策は）予算も条例も、最後の決めるのは議会。（市長は）従うしかない。市長は、提案して議会と議論を重ね、時には譲歩しながら政策を実現していくのが、二元代表制の姿だ。

・（半田市では、市長が議員を幹部に任用する「議会内閣制」の提案があったが）首長が議員を取り込んでしまったら、今以上に監視ができなくなる。議会がチェック機能を回復することこそ、処方せん。議会内閣制は逆行である。

・議員報酬半減とボランティア化について）「安かろう悪かろう」でいいのか。ある程度の報酬を払ってそれだけの仕事をしてもらう環境を整えるか。議員の主張を聞いて市民が選べばいい。

・（減税について）減税を重ねて、やるべきことができないのは本末転倒。大切なのは、何が必要かを決めること。それをチェックするのが議会の仕事だ。

　　　　　　　　　　　　　　・・・（中日新聞貼り付け）・・・

　議会が自分の言う事を聞かないから、市民を先導して議会を解散するという暴挙を行なっています。現在の地方議会は「二元代表性」（憲法第９３条は、地方自治体において、その地域に住む住民が首長と議員をそれぞれ直接選挙するシステム。）を行なっています。また、議会は最高の議決機関として定められています。憲法・地方自治法を変えないで、ポピュリズムを先導して独裁政治をしようとしているとしか思えません。広島市でもこれに良く似た現象が起きています。３月議会の「再議」です。法律に違反している・住民の生活に直接影響のある議案でもないのに、自分の思い通りにならないから再議で無理やり議案を通しました。市民からも職員からも市長は離れてきています。これ以上の独裁政治は許されません。多選は許されません。

　今回の、名古屋出張はセミナーに参加のためでした。「自治法第１００条に基づく地方議会《調査権》の基礎知識と実務のポイント」という講座に参加してきました。講師は全国市議会議長会　法制惨事　廣瀬和彦氏でした。講義は朝１０時から夕方５時までびっしり組まれていました。会場は名古屋栄の「オアシス２１」のすぐ側の「NHK名古屋放送センタービル」でありました。

１００条委員会

　１００条委員会とは、都道府県及び市町村の事務に関する調査権を規定した地方自治法第100条に基づき、地方議会が議決により設置した特別委員会の呼称。なお、特別委員会の設置自体は地方自治法110条に基づく。

　地方自治法第100条第1項には「普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる」との条項があり、この権限は議会の百条調査権とも呼ばれる。

　１００条調査権の発動に際しては、証言・若しくは資料提出拒否に対し禁錮刑を含む罰則（同条第3項）が定められており、国会の国政調査権（日本国憲法第62条）に相当するものである。議会の議決にあたっての補助的権限、執行機関に対する監視機能、世論を喚起する作用等を有している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　(100条調査権 から転送)

　１００条委員会については上記の通りですが、この調査は犯人探しをするのではなく、「事件の真相調査と、再発防止」にああリます。実際の事例を挙げながらの説明でよく理解が出来ました。

　　　　　　　　　　　　　　　セントラルパーク　　オアシス２１

　　　　　　　　　　　NHK名古屋放送センター地下２階入り口