2009年4月

原爆症認定申請

2009年4月25日

 先日、ある方から、原爆症認定申請についての相談がありました。原爆症認定申請は、医者の証明を付けて広島市(区役所・本庁)に申請し、広島市が国(厚生労働省)に申請します。調べてみますと、申請してから現在は、少なくとも1年かかるそうです。病気になったから申請して、1年もかかって許可が下りるという現実にびっくりしました。許可が下りると、申請した次の月にさかのぼって支払われるそうです。もしも、申請者に許可が下りるまでに不幸があった場合は、申請が無かったことになるそうです。年金問題等、厚生労働省は、おかしな役所だと思っていましたが、このことを知って怒りさえ感じました。国民目線で行政を行っていないと言うことがはっきりとしました。広島市も、このことについて、厚生労働省に対して、早くしてくれと要求はしているそうですが、現実は変わっていません。この現実に対して私自身は、国会議員さんを通じて、なんとか変わるよう努力して行こうと思っています。

原爆症認定申請についての基準を下記に書いておきます。

原爆症認定申請
原爆症認定申請=認定被爆者
 ガンや心筋梗塞、甲状腺機能異常などの治療中の人
 ケロイドや爆風で身体に入った異物が体内に入っている人
 「原爆症認定」制度は、国=厚生労働省が被爆者施策の根幹にしている制度です。このため、被爆者健康手帳やほかの被爆者の手当は、東京都など都道府県か広島・長崎市が審査しますが、「原爆症認定」だけは、厚生労働大臣が「疾病・障害認定審査会原子爆弾被爆者医療分科会」の意見を聞いて審査します。
  2003年から始まった原爆症認定集団訴訟で敗訴しつづけている厚生労働省は、司法、立法に働きかけた運動と国民世論に押されて、2008年4月から原爆症認定の「起因性」の判断に「新しい審査の方針」を使った審査を開始しました。


厚生労働省が原爆症認定で求めている2つの要件
起因性
 (1)原爆放射線が原因になったと病気にかかっている。
 (2)被爆のケロイドのために動作に障害がある。
 (3)爆風のため体内に入ったガラスなどの異物が残っていて障害がある。
 (4)原爆白内障と診断され手術を予定している。
要医療性
 起因性が上記の(1) その病気の治療や経過観察が申請時も続いている人
 起因性が上記の(2)(3)(4) 手術を予定していて、申請時に手術をしていない人(「認定」するという通知が届いてから手術を受けないと、認定されない場合があります)

「起因性」の判断に使われている「新しい審査の方針
「積極的認定」被爆者の被爆状況
 (1)被爆地点が爆心地より約3.5キロメートル以内である者
 (2)原爆投下より約100時間以内に爆心地から約2キロメートル内に入市した者
 (3)原爆投下より約100時間経過後から、原爆投下より約2週間以内の期間に、爆心地から約2キロメートルの地点に1週間程度以上滞在した者
「積極的認定」申請疾病
 (1)悪性腫瘍(固形ガンなど)
 (2)白血病
 (3)副甲状腺機能亢進症(高カルシウム血症)
 (4)放射線白内障(加齢性白内障を除く)
 (5)放射線起因性が認められる心筋梗塞

「総合判定」
 「積極的認定」に当てはまらない場合は、被曝線量、既往歴、環境因子、生活 歴などを総合的に勘案して判断する。
 ガンなど悪性新生物で申請する場合は、手術や化学療法などの治療がおわって、5年以上過ぎている場合は、経過観察を受けていても「要医療性」がないとして認定されません。裁判を起こした原告では、手術後の厳しい後遺症がある人と、再発を繰り返したガンの経過観察がつづいている人が、地裁と高裁の判決で勝利して認定されています。
 身体のなかに原爆の爆風で刺さったガラス片などの異物が残っている、ケロイド、原爆白内障で申請する人は、手術を予定している段階で申請し、「手術すれば認定する」との通知が来た後に手術を受けないと「要医療性」がないとされて、「認定」されません。
 「認定被爆者」の認定された病気やケガ、ケロイドの治療は、全額国が負担しますので、健康保険証を使わなくても、「認定指定医療機関」にかかると健康保険の使える範囲の医療費は無料になります。しかし、「認定被爆者」として無料になる医療費は、認定された病気の治療費だけです。認定された病気の費用でも、健康保険の使えない差額ベッド代などは自己負担になります。「認定被爆者」か「認定被爆者」を扶養する人は、所得税・住民税の特別障害者控除がうけられます。

医療特別手当/毎月137,430円
 厚生大臣が原爆症と認定した認定被爆者だけが受けられます。
 認定申請の審査には、通常で1年程度の期間がかかっていますが、認定申請のときに医療特別手当の申請書を一緒に出せば、認定された場合、原爆症の認定申請した月の翌月にさかのぼって支給されます。
 医療特別手当の条件のひとつに「要医療性」が求められますので、医療特別手当を受けている人は、3年ごとに病気やケロイドなどの治療が続いていたり、経過観察を受けているかどうか、「医療特別手当健康状況届」の提出を求められます。この時点で、「治療や経過観察が必要ない」と診断された人は特別手当(下記)に切り替えになります。
 特別手当、健康管理手当、保健手当と一緒には受給できません。

特別手当/毎月50,750円
 特別手当は、医療特別手当を受けていた認定被爆者が、認定された病気の治療や経過観察が必要なくなったときに切り替えになる手当です。
 医療特別手当、健康管理手当、保健手当と一緒には受給できません。

 

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ブラックアウト(blackout)

2009年4月24日

 昨日(4月23日)の朝のニュース番組の中で突然臨時ニュースとして「SMAPの草彅 剛公然わいせつ容疑で逮捕」が報じられました。

 23日、朝3時ごろ港区赤坂の檜町公園で、酔っ払いが騒いでいるとの110番があり、赤坂署員が駆けつけると全裸になった男がわめいてた。注意をすると「裸で何が悪い」とくってかかり、逮捕時に手足をばたつかせて抵抗をした。と報じられました。

 この事件を受けて、色々な報道がなされています。

 鳩山総務大臣が、「地上デジタル放送普及のメインキャラクターを努めているのに自覚が足りない」と非常に怒っていると鬼の首を取ったような発言を発表されました。このような形で発言をされるキャラクター政治家でしょうが、サミットのときの中川財務大臣の失態のほうがもっと大きな問題で、かっこ悪いと思います。同じ酒癖の悪さです。その時には、何も言わなかったような気がしますが、日本国民にとって、もっと大きな問題だと思います。

 ブラックアウトだと言う解説をしている放送もありました。

 blackoutは、飲酒中やその直後に自分の行ったできごとについて、翌日に一部の記憶がなくなるアルコール性記憶喪失をいうそうです。例えば、飲んでタクシーで帰ったが、友人に乗せられたまでは覚えているが、その後はまったく記憶がないなどです。社交飲酒家でも認められるが、アルコール依存症者ではしばしば認められます。ブラックアウトの出現は、アルコール依存症の入門切符であると言われている。

 にもこのブラックアウトは、出現していると思います。お酒を飲んでいる中で、ある2時間だけ記憶が無くなるということが起こり、次の日に心配になって、自分はどのようだったかと友人に聞いて回ったり、その日行った店に、どのような行動をとったかと聞いて回った覚えがあります。幸いなことに異常な行動はとっていないと言う答えを頂き、いまだに安心をして飲んでます。気を付けなければいけないと自覚しました。草彅容疑者の酒癖については、今回だけではないと思います。SMAPの仲間に聞けばよく知っていることだと思います。ブラックアウト(blackout)には、次の様な使われ方もしています。

ブラックブラックアウト(blackout)

・停電。
・船の操船ができなくなること。
・記憶を失うこと。(記憶喪失)
・血圧が下がることでおきる症状。→ブラックアウト (航空・宇宙) 報道管制。
・一眼レフカメラにおいて、ファインダーが見えなくなること。
・デジタルテレビ放送において、電波を受信不能になることで画面が暗転すること。etc,

 

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エコポイント

2009年4月23日

 政府は、4月27日追加経済対策出す予定ですが、家電販売店などではエコポイントを得るために買い控えが起きています。追加経済対策に盛り込んだ省エネ家電の買い替え促進策について、政府は21日、ボーナスシーズン前に購入者に「エコポイント」を付与する制度を5月15日に始めると前倒しで発表しました。ただ、ポイントの利用方法などの詳細はこれから詰めることにしており、実際にポイントが使えるようになるのは夏になる見通しです。

 エコポイントは、省エネ性能を星印で示す評価制度で4つ星以上の評価を得た冷蔵庫とエアコンに価格の5%程度、地上デジタル放送対応テレビに10%のポイントを付与し、次の買い物でそのポイント分だけ値引きに使える予定です。環境省・経済産業省・総務省が合同で次の様な発表をしています。

 

 エコポイントの活用によるグリーン家電普及事業(仮称)の実施について

                平成21年4月21日 環境省・経済産業省・総務省

 4月10日に発表した経済危機対策において、地球温暖化対策の推進、経済の活性化及び地上デジタル放送対応テレビの普及を図るため、対象となる高い省エネ効果を有する家電製品の購入に対して、様々な商品・サービスと交換可能なポイント(エコポイント)を付与する標記事業が盛り込まれました。

 この取り組みを一刻も早く進めるため、補正予算の国会成立を条件として、以下のとおり、5月15日以降の対象家電製品の購入に対してエコポイントを付与することといたしましたので、お知らせいたします。
 なお、ポイントの付与方法や還元方法等本事業の詳細は決まり次第、改めてお知らせいたします。

1.開始時期
 平成21年5月15日以降に行われた対象家電製品の購入及びこれに伴う同種の製品のリサイクルを対象とします。

2.対象家電製品
 統一省エネラベル4☆以上の「エアコン」、「冷蔵庫」、「地上デジタル放送対応テレビ」を対象とします。
 注)4☆相当と認められる製品があれば、対象とします。

3.消費者や販売店の皆様に行っていただきたいこと
 消費者や販売者の皆様におかれては、今後のポイント付与及びこれを利用した様々な商品との交換を行うに当たって、以下の書類が必要となります。消費者の皆様におかれては確実に受領・保管いただくとともに、販売店におかれてもその旨ご助言・御協力いただけるようお願いします。

 1)保証書(購入日、購入店が分かること)
 2)領収書(購入日、購入店、購入製品、購入者名が分かること)
 3)家電リサイクル券の排出者控え(新たに対象家電製品を購入し、同種の古い家電をリサイクルした場合に限る。)

4.ポイントの付与額 
 対象家電製品の購入に対して付与するエコポイントは、今後決定次第公表しますが、製品の大きさ等によりカテゴリーを設け、それぞれのカテゴリーに応じて、以下を目安として一律の額を設定することを予定しています。

エアコン、冷蔵庫:価格の5%分程度
地デジ対応テレビ:価格の10%分程度
対象家電商品の購入に合わせ、同種の古い家電をリサイクルした場合
        :上記に加え、リサイクル料金相当分程度

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