おさむブログ

win-win支援　2011:04:30:06:55:25

　東日本大震災で自粛ムードで西日本までも、お花見・送別会・歓迎会と自粛ムードに乗っている状況が見られました。このまま経済まで冷え込んでしまったら、日本全体が沈没しかねません。

　いろんな所での挨拶で「西日本から心に痛みといたわりの気持ちを持って、宴会をやりましょう。宴会の【宴】という字を支援の【援】の字に変えて、【援会】をやりましょう。西日本から元気を東日本に送りましょう。」と訴えてきました。その動きが色々なところに出てきているようです。

win-win支援カテゴリ時事ニュース 　
　Win-Winは、「自分も勝ち、相手も勝つ」と言った意味で、それぞれの当事者が欲しい結果を得られると言った考え方で、この考え方が東日本大震災の支援になるので、win-win支援を取り入れる企業が増えているようです。
　win-win支援の事がTBS系テレビ番組「ひるおび！」で紹介され、「ひるおび」によると1980年代のアメリカでスタート支援方法で事業活動と社会貢献活動とを結びつける運動で企業、消費者、被災者のだれも損をしないのが特徴となります。
　
　具体的なwin-win支援の方法としては、企業が商品価格の一部を義援金とするものがあります。この方法は従来の商品価格の一部を義援金とするため、消費者は知らず知らずの内に被災者に支援している事になります。企業側としては、利益が少なくなると言ったデメリットはありますが、支援活動をしている企業である事をアピールする事ができ、また消費者は何らかの形で支援したいと考えているので商品を選ぶ時、義援金となる商品を選ぶ事が多いようです。
　この事から企業としては薄利となりますが売上は伸び、企業のイメージアップになるので、多くの企業がwin-win支援を行っいるようです。また最大のメリットとしては、以前として自粛ムードが高まっているので、消費を伸ばす最も良い方法と言えそうです。

Win-Winの復興支援、廃校になった農業高校を被災した農家へ
　福岡県朝倉市で、廃校になった県立朝倉農業高校を被災者の受け入れに活用してはどうかというアイディアが生まれている。それは「被災者を"新しい仲間"として受け入れる」という考え方に基づくもので、新しい復興支援のモデルケースになるのではないかと思われます。

＜手つかずのままの農業高校＞

　自治体だけでなく企業や個人からも、義援金や物資という支援の手が差し伸べられているが、その一方で、避難してきた被災者を受け入れる動きも目立ってきた。
　そのようななか、朝倉市で社会貢献事業を熱心に取り組んでいる建設会社の社長は、「朝倉農業高校は、校舎だけでなく実習で使われていた施設などがそのまま残っている。また、朝倉市には後継者不足による休耕地もたくさんある。被災した農家の方々に来ていただいて、この地で再興していただくのはどうでしょうか」と提案する。さらに朝倉市は、災害が少なく、温泉もあり、震災による精神的ストレスをいやすには最適だということも付け加えた。

　 同校の敷地は、校舎および施設は手つかずのままで、たしかに再利用は可能なようです。廃校になってから約１年が経つが、校舎、体育館、グラウンドだけでなく、実習で使われていたという茶園、畜舎、ビニールハウスは現在も形を残しています。総面積は５万8,820.16m。一時的な受け入れ施設としては申し分なく、実習施設を利用することで再出発の起点にすることもできます。

＜農業を通じて互いに再興する＞
　朝倉農業高校については、2011年２月15日、福岡県から朝倉市へ管理委託がなされた。ただし、この契約は、朝倉市へ同校を払い下げることを前提としたもの。朝倉市が買い取る際の費用は約２億円、取り壊しには約６億円かかるといわれている。

　この買い取りについて疑問の声があがった。同校の施設、あるいは施設を取り壊した場合の土地の用途について、プランが決められていないという。
　また、この管理委託について市側が市議会へ要望書を提出したのは２月14日。つまり、その翌日に契約が結ばれたことになる。ある市議は「最初から決まっていたことは明白で、議会軽視そのもの。このままでは税金のムダ使いになる」と、指摘する。

　その市議は、市民グループとともに、被災者の受け入れが可能な空き家・空き室の情報を募集する活動を行なっている。この動きに朝倉農業高校の再利用が加われば、より大きな被災者支援になるだろう。後付けだが、同校の買い取りにも大義名分が立つ。
　同市内には閉店した商業施設が珍しくはなく、今年２月には原鶴温泉で老舗の温泉宿であった泉屋旅館がのれんを降ろした。そのような厳しい経済状況で、主要産業の農業でまちおこしをしようという声は多い。被災地から農家の人々を迎え入れれば、異なる農法を融合させるなどして新たな可能性を生み出すことにもつながるという。つまり、このアイディアは「Win-Winの復興支援」と言えるのでしょうか。

　　　　　　　　　　　　　　　　　（ネット　アイビー　ニュース引用）