おさむブログ

　昨日（６月１日）から、飲酒運転などの悪質・危険運転への罰則強化を盛り込んだ改正道路交通法施行令と、７５歳以上の運転免許更新時に認知機能検査を義務づけた同法が、施行されました。
　

酒気帯び運転

　呼気１リットルのアルコール濃度が０・２５ミリ・グラム以上だと違反点数が１３点から２５点に引き上げられ、２年間の免許取り消し。

　０・１５ミリ・グラム以上０・２５ミリ・グラム未満は６点から１３点になり、９０日間の免許停止になるなど、行政処分が軒並み厳格化されました。

　酒酔い運転（違反点数３５点）で、ひき逃げ（同）の場合、事故による付加点数（軽傷は２点）も加算され、違反点数は計７２点となり、免許を再取得できるまで以前は５年でしたがこれからは１０年かかることになります。

講習予備検査（認知機能検査）

具体的には、次の３つの検査項目を受けます。

・時間の見当識

　検査時における年月日、曜日及び時間を回答します。

  ・手がかり再生

　一定のイラストを記憶し、採点には関係しない課題を行った後、記憶しているイラストをヒントなしに回答し、さらにヒントをもとに回答します。

  ・時計描画

　時計の文字盤を描き、さらに、その文字盤に指定された時刻を表す針を描きます。

　　検査終了後、採点が行われ、その点数に応じて、「記憶力・判断力が低くなっている方」、「記憶力・判断力が少し低くなっている方」、「記憶力・判断力に心配のない方」と判定が行われます。

　検査結果は、その場で書面で通知されます。

　検査の結果、「記憶力・判断力が低くなっている」との結果であっても、運転免許証の更新はできますが、信号無視や一時不停止などの特定の交通違反を更新の前に行っていた場合または更新後に行った場合は、警察から連絡があり、専門医の診断を受けるか主治医の診断書を提出することになります。認知症であると診断された場合には、免許が取り消されます。

　昨日、国立環境研究所や茨城大学など国内１４の研究機関からなる温暖化影響総合予測プロジェクト（代表・三村信男茨城大教授）が、水資源や農業など８項目における温暖化影響をまとめました。それによりますと、温暖化対策がなければ２１世紀末の日本は豪雨災害が増加すると予想し、生物や環境への影響だけでなく経済的な被害額を初めて算出しました。

　予測では２１世紀末までに

（１）温暖化対策を取らず成り行き任せにして１９９０年比で気温が３・３度上昇

（２）一定の対策を取って２・２度上昇

（３）厳しい対策で１・６度上昇

　以上の３ケースを想定しました。

　気温が上昇すると豪雨が頻繁に起こり、台風も強大化して洪水や高潮、土砂崩れによる被害が増大します。

　 洪水被害は現在は年間約１兆円ですが、

　今世紀末には

ケース（１）で約８兆７０００億円

　　　　（３）でも６兆４０００億円の追加的な被害が生じます。

高潮による浸水被害でも

ケース（１）では西日本全体で７・４兆円増える予想です。

　土砂崩れ被害も今世紀末には現在の約３０００億円に比べ、対策の程度によって発生の確率が４?６％増加し、９４００億?７７００億円が新たに生じるそうです。

　また、ブナ林の面積は、今世紀末には

　ケース（１）でブナ林の約７割が消失し、被害額は２３２４億円に達する見込みです。

　人への影響でも熱中症のリスクが３・７倍になり、社会的被害が約１２００億円増えると予測しました。

　三村教授は「金銭的に評価しても、かなりの経済的ダメージにつながるのは大きな驚きだ。対策を取る必要性を示している」と話しています。

　昨日は、エコ対策より少子化対策が必要と書きましたが、両方とも緊急の課題ではないでしょうか。

　（2009.5.29 産経ニュース参照）