おさむブログ

　１０月３日は中秋の名月でした。旧暦の８月１５日をこのように呼んでいました。今年の中秋の名月は１０月３日で年によって変わるそうです。

中秋の名月の月日 　
 2007年 9/25  
 2008年 9/14  
 2009年 10/3  
 2010年 9/22  
 2011年 9/12

中秋の名月が我が家の柿木の上に月が昇ってきました。（我が家の居間から撮影）

中秋の名月
　毎年12ないしは13回の満月があるのに、なぜか特別扱いされる中秋の名月（「仲秋の名月」ではない）。
 「なかあき」＝「中秋」のことで昔から八月十五日の月を「中秋の名月」と呼んできました。
一年には「春夏秋冬」の四季があります。旧暦では三ヶ月毎に季節が変わり、

　「一・二・三月」は春、「四・五・六月」は夏、
　「七・八・九月」は秋、「十・十一・十二月」は冬と分けられます。
そしてそれぞれの季節に属する月には 【初・中・晩　あるいは、孟・仲・季】　の文字をつけて季節をさらに細分するのに使いました。たとえば旧暦四月は「初夏」あるいは「孟夏」となります。
（孟・仲・季の文字は中国では兄弟の年の順を表す場合に用いられ、孟は年長者、仲は真ん中、季は末っ子を表します）。
　この季節の細分によれば、「八月」は秋の真ん中で「中秋」あるいは「仲秋」となります。旧暦は太陰暦の一種ですから日付はそのときの月齢によく対応します。月の半ばである15日はだいたいにおいて満月になりますから、　「十五夜の月」 ＝　「満月」と考えられるようになりました。古くから日本には八月十五日に秋の澄んだ空に昇る満月を鑑賞する風習があり、このときの月を「中秋の名月」と呼ぶようになりました。
　秋は収穫の時期でもありましたのでその年の収穫物を月に供える風習が各地に残っています。
「芋名月」などの呼び名はここから生まれたものだと考えられます。「芋」は、「いもにーちゃん」のように使って「冴えない」という意味にとられることもあるので芋名月では「冴えない月？」みたいな印象を受けそうですが、違います。
　現在、月見団子を供えるのも、芋を備えた風習の変形だと考えられています（団子は芋の代わり）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【インターネット暦と天文の雑学参照】

　民主党政権になってから、亀井静香金融相の発言が目立っています。「モラトリアム」と言う言葉が中心です。昭和の「徳政令」とも言われています。難しい経済のことはよく解りませんが、「借りたものは返す」と言う基本的な「モラル」については、どのように考えたらよいのでしょうか？「モラトリアム」について調べてみました。

　「豊かな社会に育ち組織に属さない青年」を規定した小此木啓吾の造語で、現代人の特徴、特に現代の若者気質をあらわす言葉として一世を風靡しました。その後30年以上を経過した2000年4月8日のTV討論番組では、小此木自身が「モラトリアム」を「もともとは借金の先延ばしのことですが、心理学用語では義務・責任の先延ばしということ」と説明しています。

今回の「モラトリアム」の政治的背景（９月３０日産経ニュース参照）

　亀井静香金融相が打ち出したときは、市場も巻き込んで大騒動となりましたが、首相は２９日、こともなげに「私も都議選の時からそう思っていた」と言い放った。モラトリアム?。舞台裏で何があったのか。

■２人だけ
　「鳩山首相も『やりましょう』と言っている。発端は沖縄でね、１０００人の前で言っちゃったでしょ？　真実は１つしかない」亀井氏は２９日、金融庁で約１時間にわたって閣議後の記者会見をしたが、大半がモラトリアム法案の正当性を強調するものだった。
　亀井氏の指摘通り、鳩山氏は、衆院解散直前の７月１９日、民主党代表として臨んだ那覇市での民主・国民新両党の合同総決起集会で「しばらくの間、返済を猶予する元本返済猶予法を考えている」と語っていた。
　この総決起集会の直前、亀井氏は鳩山氏に「元本だけでは駄目。利息（金利）まで（返済猶予を）やれ」と迫ってもいる。
　さすがに鳩山氏は金利までは踏み込まなかったが、民主党金融対策チームが今年３月にまとめた「緊急資金繰り対策」に元本返済猶予措置が盛り込まれていた経緯もあり、鳩山氏は亀井氏に法案の検討を約束していた。

■花を持たせる
　鳩山氏はこの後も、衆院選の応援演説などで、元本返済猶予法を制定することを繰り返し公言。
　首相にとっては、実は織り込み済みの政策だったことになる。結局、「元本返済猶予」は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれず、国民新党のマニフェストにだけ明記された。
　この事情を、民主党政策調査会関係者は「うちがマニフェストに入れなかったのは、国民新党に花を持たせるためだった」と解説する。
　その後、今月９日の民主、社民、国民新の３党連立合意は中小企業対策として「返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」とした。この中には「返済猶予」の表現がなかったため、民主党の藤井裕久財務相や平野博文官房長官は、モラトリアム法案に批判的だ。
　だが、亀井氏にしてみれば、首相が選挙戦で繰り返した発言は「動かぬ証拠」なのだ。