おさむブログ

モラトリアム　2009:09:30:07:06:09

　民主党政権になってから、亀井静香金融相の発言が目立っています。「モラトリアム」と言う言葉が中心です。昭和の「徳政令」とも言われています。難しい経済のことはよく解りませんが、「借りたものは返す」と言う基本的な「モラル」については、どのように考えたらよいのでしょうか？「モラトリアム」について調べてみました。

　「豊かな社会に育ち組織に属さない青年」を規定した小此木啓吾の造語で、現代人の特徴、特に現代の若者気質をあらわす言葉として一世を風靡しました。その後30年以上を経過した2000年4月8日のTV討論番組では、小此木自身が「モラトリアム」を「もともとは借金の先延ばしのことですが、心理学用語では義務・責任の先延ばしということ」と説明しています。

今回の「モラトリアム」の政治的背景（９月３０日産経ニュース参照）

　亀井静香金融相が打ち出したときは、市場も巻き込んで大騒動となりましたが、首相は２９日、こともなげに「私も都議選の時からそう思っていた」と言い放った。モラトリアム?。舞台裏で何があったのか。

■２人だけ
　「鳩山首相も『やりましょう』と言っている。発端は沖縄でね、１０００人の前で言っちゃったでしょ？　真実は１つしかない」亀井氏は２９日、金融庁で約１時間にわたって閣議後の記者会見をしたが、大半がモラトリアム法案の正当性を強調するものだった。
　亀井氏の指摘通り、鳩山氏は、衆院解散直前の７月１９日、民主党代表として臨んだ那覇市での民主・国民新両党の合同総決起集会で「しばらくの間、返済を猶予する元本返済猶予法を考えている」と語っていた。
　この総決起集会の直前、亀井氏は鳩山氏に「元本だけでは駄目。利息（金利）まで（返済猶予を）やれ」と迫ってもいる。
　さすがに鳩山氏は金利までは踏み込まなかったが、民主党金融対策チームが今年３月にまとめた「緊急資金繰り対策」に元本返済猶予措置が盛り込まれていた経緯もあり、鳩山氏は亀井氏に法案の検討を約束していた。

■花を持たせる
　鳩山氏はこの後も、衆院選の応援演説などで、元本返済猶予法を制定することを繰り返し公言。
　首相にとっては、実は織り込み済みの政策だったことになる。結局、「元本返済猶予」は、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）には盛り込まれず、国民新党のマニフェストにだけ明記された。
　この事情を、民主党政策調査会関係者は「うちがマニフェストに入れなかったのは、国民新党に花を持たせるためだった」と解説する。
　その後、今月９日の民主、社民、国民新の３党連立合意は中小企業対策として「返済期限の延長、貸し付け条件の変更を可能とする」とした。この中には「返済猶予」の表現がなかったため、民主党の藤井裕久財務相や平野博文官房長官は、モラトリアム法案に批判的だ。
　だが、亀井氏にしてみれば、首相が選挙戦で繰り返した発言は「動かぬ証拠」なのだ。