おさむブログ

　昨日（１月２８日）、決算特別委員会の討論・採決が行われました。４人の議員が不認定の討論を行いました。平成２１年度の歳入歳出決算は、不適正会計処理を含んでおり、その全容を解明していないと、平成２１年度広島市各会計歳出歳入決算１号ー２２号・企業決算（水道事業、下水道事業、病院事業）のすべての決算が【不認定】となりました。広島市にとって戦後初めての事です。大きな汚点を残しました。

不適正な会計処理
　国の会計検査院により平成１９年度から２１年度の「国庫補助金の事務費に係る実施検査」の結果、全４７都道府県、広島市を含む全１８政令指定都市において、不適正な経理処理があったことが明らかになりました。このことを契機として、広島市は自主点検（物品購入等ー消耗品）を行い不適正処理があったことを確認しました。調査は抽出方式で、平成１６年度・１８年度・２１年度を、業者に帳簿の提出の協力を得て、各局の帳簿と照らし合わす方法で行いました。
　
その調査で判ったこと（不適正な経理処理の類型）
　１、預け金
　　　　業者に架空取引等を指示して、物品が納入されていないのに納入されたし業者に金を預けておき必要なとき使う

　２、一括払い
　　　　随時、業者に物品を納入させて、後日、納入された物品とは異なる物品の請求書を提出させ、虚偽の関係書類を作成し一括払いをする

　３、差し替え
　　　　業者に虚偽の請求書等を提出させて実際とは契約した物品とは違う物品を差し替え購入する

　４、翌年度納入
　　　　物品が翌年度に納入されていたのに、げんねんどに納入されていたとして処理する

　５、前年度納入
　　　　物品が前年度以前に納入されていたのに、現年度に納入されていたとして処理する

　この事は、間違いなく脱法行為ですが、各現場ではすぐに間に合わせなくてはいけない事柄や、年度当初にすぐに必要な物品が有ります。また、事務処理を軽減するための方便でもありました。例えば保育所などでは事務職員がいません。園長さんが園長仕事の暇を見つけてやっている状況です。私のやっていた教員の世界でも、授業をしていてすぐに必要なものもありました。法的には書類を書いて提出しそして必要なものを購入するというような時間が持てない状況もありました。このような事を長い歴史の中で簡便法的な考え方で処理してきました。

　会計検査院の検査で発覚したことであからさまになりましたが、職員は悪いことをしているという感覚はなかったと思います。しかし、横領・着服の温床になるのではないでしょうか。長い歴史の中で気が付かなかった、監査事務局体制に問題があると思います。（監査事務局にも今回の調査で出ています）独立した監査事務局であるべきですが、市長人事で事務局長・職員が任命されます。（現在の局長は前財政局長）外部監査事務局体制を考えなくてはいけない時期に来ているのではないでしょうか。

　今後、全て法通りの処理をしなくてはいけなくなりますが、現場が混乱しないような方策を考えなくてはいけないと思います。国全体で法的な変更も含めて検討されなければならない事項だと思います。

追伸（珍事）

　昨日の委員会の開会が遅れました。「市民連合」が前日５時締め切りの発言通告を差し替えました。前日の討論通告は「意見を付して賛成」と出していましたが、昨日の朝「党議」をして反対討論に変えて提出しました。「発言通告制度は何のためにあるのか・議会のルールを無視するのか」と、委員長（市民連合）に抗議に行きましたが、「何とかご理解を」と譲りませんでした。議会事務局長にも相談しましたが、「委員長が受けているので事務局ではどうにもなりません」との答えでした。それはそうですが、委員長が議会のルールを知らないのなら、それを教えるのが事務局の仕事ではないでしょうか。

　結局、討論取り下げで決着しました。開会が１１：３０になってしまいました。混乱させた市民連合からの説明も謝罪もありませんでした。（委員長からも）市長支持会派として行動してきた会派の内部でこのような事の指摘もできないようでは、陰りが見え始めたような気がしました。

　昨日（１月２６日）広島県・市のトップ会談が開かれました。次のような内容でした。

　会談で秋葉市長は県が面積の７割を保有する広島西飛行場の敷地について無償での貸与を要請。これに対し、湯崎知事は来年度から５年間の無償貸与に合意しました。

　また、ターミナルビルなどの建物については市が県から有償で借り受け、県警のヘリコプターの着陸料は県が負担することになりました。

　秋葉市長は、飛行場を市営化し再スタートする時期について７月がめどという見通しを示しました。

　「２月の議会の予算や関連議案などの手続きなども市としてもいたしますけども、県の方でもよろしくお願いします」（広島市　秋葉忠利市長）

　今回のトップ会談は、秋葉市長が４月の市長選挙に出馬しないと表明してから初めて開かれたものです。退任をめぐる記者会見を拒否し続ける秋葉市長は会談後に記者団の前で西飛行場の市営化方針が選挙の行方次第で覆る可能性について初めて見解を述べました。

　「論理的可能性としてあるが、市の活性化を考えたら結論はもう出ている。心配はないと思っている」（広島市　秋葉忠利市長）

　また、市長として西飛行場の将来を見届けられないことについては―。

　「自分が生きている間に自分のやりたいことを全部１００パーセントやって亡くなったという人は人類史上１人もいません。若い世代の非常に優秀な政治家がまさにエネルギークリエイティブな形で政治にかかわっているということを目の当たりにしている。広島市の未来は若いリーダーができるということでたいへん明るいものになると思っております」（広島市　秋葉忠利市長）
（インターネットＲＣＣニュース引用）

　引退を表明している市長がなぜこのような会談で広島市の施策を決定するのでしょうか？西飛行場については、賛成・反対と色々な議論が有ります。２月議会に「西飛行場の条例案」「当面の予算案（３億程度）」が提出されます。中身の議論の前に、引退をする市長が広島市の未来を決める施策を提出してきた現実をどのように捉えたらよいのでしょうか？次期市長の足かせとなるようなことはしないほうが良いと私は考えます。特にこの２月議会の予算案については、市民生活に関係のある予算のみとし、広島市の未来を方向付ける予算は見送るべきで、全くの「骨格予算」にするべきだと思います。オリンピック誘致問題もそうですが、秋葉市長の慢心としか思えません。また、湯崎知事についてもなぜこのような時期にトップ会談に応じたか解りません。引退を表明した市長とどんな約束をしても意味がないと思います。トップ会談は新市長と時期を待ってするべきだと思います。県市トップとも非常に無責任だと思いました。