おさむブログ

３か月経過　2011:06:11:06:57:41

　今日（６月１１日）で、東日本大震災から３か月が経過します。警察庁の１０日現在のまとめによると、行方不明者は８０９５人。同庁は派遣部隊の２０００人体制を維持し、岩手、宮城、福島３県で捜索を続けます。ただ、新たに遺体が発見された場所の周辺で改めて重点捜索するなど、的を絞った活動に切り替えつつあります。総務省消防庁は３県での緊急消防援助隊の活動を終了します。自衛隊は８日で福島県での捜索を終え、岩手、宮城の６市町で活動します。福島では遺体漂着の確認などの作業は続ける。死者は１万５４０５人。岩手、宮城、福島３県では１３％の身元が分かっていません。

　建物被害は▽全壊１１万１１５３戸▽半壊７万５７３８戸▽一部破損３２万９０８９戸。環境省の３日現在の推計で、沿岸部のがれきは岩手４９９万トン、宮城１５９５万トン、福島２８８万トンに上るが、仮置き場搬入済みはそれぞれ、１５４万トン（３１％）、２３８万トン（１５％）、４６万トン（１６％）にとどまっています。

　一方、国土交通省によると、１０日現在で完成した仮設住宅は岩手８２５７戸、宮城１万１９７５戸、福島７７４８戸。それぞれ必要数の５９％、５２％、５１％となっています。

　行方不明者については、民法が定める失踪宣告は死亡を認定するまでに行方不明になってから７年、災害時は特例で短縮されますが、それでも１年かかります。生活再建のために特例が考えられているようです。

　東日本大震災後３カ月経過した行方不明者は、死亡したものと推定する特例規定が設けられました
労災保険の遺族補償給付等の請求においては、民法第３０条第２項の規定により、行方不明となってから１年後に失踪宣言が行われるまでは死亡が確定しないことになっていましたが、東日本大震災（以下「大震災」という。)により行方不明者となられた方の残された遺族の生活再建に資するために下記特例規定が設けられ、大震災による災害により３カ月間生死がわからない場合などについては、大震災の発生日である平成２３年３月１１日にその方が死亡したものとして推定されることになりました。
　従って、仕事中又は通勤途上において行方不明者となられた労働者のご遺族の方は、平成２３年６月１１日以降については、労働者の方が平成２３年３月１１日に死亡したものとして遺族補償などの請求手続きを行うことができます。
記
１ 特例規定の創設
次の場合は、大震災発生日の平成２３年３月１１日に死亡したものと推定される規定が設けられました。
?大震災による災害により行方不明となった者の生死が３カ月間わからない場合
?被災者の死亡が大震災の発生から３カ月以内に明らかとなり、かつ、その者の死亡の時期がわからない場合

２ 特例の対象となる給付
(1) 遺族補償給付
(2) 葬祭料
(3) 遺族給付
(4) 葬祭給付
(5) 障害補償年金差額一時金
(6) 障害年金差額一時金
(7) 未支給の保険給付

　　　　　　　　　　　　　　　　　（厚生労働省福島労働局発表）

　政府の対応が遅いと盛んに言われています。組織は官僚機構しかありません。政府が言葉だけの政府主導を繰り返さず、いかに官僚機構を使いこなすかが大事なポイントだと思います。阪神淡路大地震の時は、村山総理大臣が「私は良く解らないから、皆さんしっかりやってください。責任は私がとります」と言われ、早い対応が取れたようです。組織として大事なことではないでしょうか。