おさむブログ

中国問題　2010:09:28:06:42:33

　先日から、尖閣島問題で日本の国がゆれています。中国が行動をエスカレートさせる一方で、日本側には事を荒立てたくない事情がりました。 日中の経済関係は拡大の一途で、２００８年の輸出入を合わせた貿易額は 約２７兆７８００億円に達し、日米の貿易額を２年連続で上回っています。もはや中国の 存在抜きに日本経済を語ることはできず、財界からも日中対立による経済的な損失を懸念する声が強まっていました。また、観光の面でも関係者からも声が上がっていました。

　ニューヨークで２３日に開かれた日米外相会談では、日米安全保障条約の適用範囲に 尖閣諸島が含まれることを確認。尖閣は日本の領土であり、日本防衛の対象になるとい う明確なメッセージを米政府から引き出したことも、日本側にとっては事態収拾に 動く契機となったとみられています。

　しかし、日本の主権・領土問題はそんなことでは、他国に侵されてしまうと思います。毅然とするべきは毅然と対処するべきだと思います。最前線に居る海上保安庁の職員は悩んでいると思います。ノイローゼになっている職員もいるそうです。

　今回のことで、中国側が強く出れば、日本は譲歩せざるを得ないという図式が鮮明になりました。 ガス田共同開発の具体化や、中国との排他的経済水域（ＥＥＺ）境界線の画定など、 東シナ海をめぐる諸課題で中国側に主導権を握られることになったと思います。

　今回の一連の動きを見ていますと、政府の中の考え方が１本となっていないのを露呈したように思います。最初は強気に出て、腰砕けになった原因がその事を表しています。仙石官房長官と前原外務大臣又は、岡田幹事長、それを束ねていくのが菅総理だと思うのですが、何も発信しません。米国出張中だったのは 本人にとってラッキーだったのではないでしょうか。（責任回避）

　次のデーターは日本の国がそんなに自信をなくすることはないというデーターです。１データーですが政府は国益のため自信を持って毅然と対処して欲しいものです。

国際競争力ランキング
　2010年9月9日、世界経済フォーラム（WEF）が北京で「2010ー2011年国際競争力レポート（Global Competitiveness Report）」を公開した。これは1979年以来、インフラ、国民の健康、教育など12の項目から世界各国の競争力を割り出して年ごとに発表するもの。昨年1位から転落した米国に代わり、今年も2年連続でスイスが首位に立った。日本は6位、中国は27位。

ランキングの詳細は以下の通り。

＜総合TOP10＞
1位・スイス
2位・スウェーデン
3位・シンガポール
4位・アメリカ
5位・ドイツ
6位・日本
7位・フィンランド
8位・オランダ
9位・デンマーク
10位・カナダ

＜アジアTOP10＞
1位・シンガポール（総合3位）
2位・日本(同6位)
3位・香港(同11位)
4位・台湾(同13位)
5位・韓国(同22位)
6位・マレーシア(同26位)
7位・中国(同27位)
8位・ブルネイ(同28位)
9位・タイ(同38位)
10位・インドネシア(同44位)