おさむブログ

オリンピック招致　2010:07:25:08:52:43

　６月２２日中国新聞がオリンピックについて特集記事を載せていました。
賛成（広島市22.8％　広島県26.4%）
理由
○核兵器廃絶を進めるシンボルになる
○経済効果が見込める
○広島都市圏全体の発展につながる

反対（広島市50.8％　広島県42%）
理由
○広島市の借金増大など財政的に心配（背景に広島アジア大会開催以降、市財政が悪化した）
○市にオリンピックを開くだけの力がない
○市民の間で機運が盛り上がっていない

どちらとも言えない（広島市30.5%　広島県26.5％）
理由
○判断材料が乏しい
というのが主な理由となっています。
「招致検討委員会への肯定的な見方が減り、不安視する層が増える傾向にある」とまとめています

　地域別でみると、広島県内は反対が４２・０％、賛成が２６・４％。うち広島市内では反対が５０・８％と過半数に達し、賛成との差は２８・０ポイントに広がる。逆に山口県内では、賛成（３５・６％）が反対を１５・６ポイントしのぐ。

　反対を年代別でみると、６０代の４５・２％が最多。職業別では、公務員、農林漁業、無職・その他で４割を超えた。

　賛成を年代別にみると、２０代が４３・０％とトップ。２０、３０代は賛成が反対を上回り、世界最大のスポーツイベントの招致は若者の支持を広げている。職業別では、会社員、商工サービス業、学生で賛成が４割を超えた。

　「どちらとも言えない」も３４・５％で、３人に１人の割合。判断材料が乏しいことが浮き彫りになった。男性（２６・８％）よりも女性（４１・５％）に目立っている。

　昨年１１月にあった広島県知事選の告示後、本社が広島県内で行った世論調査でも、五輪招致検討を支持するかどうかを質問。その際は「支持する」が３２・０％▽「支持しない」が２９・９％▽「どちらとも言えない」が３５・８％―だった。質問が異なるため単純比較はできないが、招致検討への肯定的な見方が減り、不安視する層が増える傾向にある。

　中国新聞の特集を受けて、市民生活に重要な影響を及ぼすオリンピックについて考える機会が少ないと７月２４日 「オリンピック招致を考える集い」が広島平和記念資料館　地階　会議室１で１３時３０分より開催されました。
　主催は、広島自治体問題研究所で、日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）広島支部が共催しました。参加者は５０人強でした。

　集いでは、広島市のオリンピック招致検討第一担当課長の荒木靖昌さん、招致に批判的なコンベンションクリエイト社長の小林正典さん、そして、ＪＣＪ広島支部から問題提起者がパネル討論を行いました。コーディネーターは、自治体問題研究所理事長の田村和之さん（広島大学名誉教授、龍谷大学法科大学院教授）が務めました。

  広島市の荒木課長の経過説明等がありました。今までの説明と変わらず説得力のある説明とは感じませんでした。今後のスケジュールとして、９月初旬を目途として基本計画を作成し、招致検討委員会に諮ったうえで、遅くとも今年末までに招致に取り組むかどうか決定をするとされました。

小林正典氏
　【「オリンピック」の理念と広島の現実との乖離、広島のまちの停滞と暮らしの低迷する中、独善的平和論と米国偏重視点で政治的スタンドプレーの多い市長の誘致運動。「核廃絶」という「世界政治」テーマを、オリンピックに持ち込もうとしているのは、問題ある動きで、賛成できない。】
と総論で述べられ、交際政治とオリンピックの問題・２０２０年での核廃絶と言うことの幻想性・広島市の長期計画との関連・市民生活や都市問題の現状認識・逼迫する財政状況及び世界一の財政赤字政府の支援は限定的なはず・現在進められている調査の有効性と中立性の審査も必要（監視問題）等

沢田　正氏
　理念への疑問
　　核兵器廃絶とオリンピックは結びつくのか・２０２０ビジョン実現の展望は薄い
　財政負担への懸念
　　五輪の招致開催には巨額の費用が必要・広島市の財政状況等
　手続きの問題
　　市民・議会への十分な説明がない。他自治体の首長で構成する招致検討委員会に情報説明を真っ先にしているが順序が逆である。
　オリンピック招致の賛否を問う住民投票を提案されました。

　我々が感じている内容を話されました。３月の再議により復活したオリンピック招致についての説明は現在に至るまで殆ど有りません。

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