JAL 2010:01:20:06:46:54
昨日(1月19日)、日本航空(JAL)は、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、受理されたと発表しました。企業再生支援機構も同日夕、支援の正式決定を発表し、JALは支援機構をスポンサーとして再建を図ることとなりました。
負債総額は2兆3221億円となり、事業会社としては戦後最大、負債の多い金融業を含めると戦後4番目の大規模経営破たんとなります。
更生法を申請したのは、日本航空と子会社の日本航空インターナショナル、JALキャピタルの3社です。事業会社としては2000年のそごうの1兆8700億円を抜く負債総額となります。1951年に設立され1987年に完全民営化した、日本のフラッグキャリアが事実上国の管理下に入ります。
JALは2001年の同時多発テロ以降、国際線需要の急減を受け旧日本エアシステム(JAS)と統合しましたが、組織統合の遅れや、燃費効率の悪い大型機材を多数保有し続け、競合する全日本空輸と比べ高コスト体質の改善が遅れています。
業績悪化は、不採算な地方空港を作り続けた国土交通省など行政側にも一因があり、前政権までJALの抜本的な再建は先送りされてきました。2001年以降、日本政策投資銀行による緊急融資や、総合商社など取引先企業を引き受け先とする第三者割当増資で自己資本の増強が図られましたが、抜本的な経営改善にはならずこのような結果になりました。
西松遥社長は19日付で退任し、新しい会長兼最高経営責任者(CEO)には、日本の「経営の神様」と称えられる、京セラの稲盛和夫名誉会長が内定しています。
稲盛和夫
1932年、鹿児島市に生まれる。
1955年鹿児島大学工学部を卒業後、京都の碍子メーカーである松風工業に就職。
1959年4月、知人より出資を得て、資本金300万円で京都セラミツク株式会社(現京セラ)を設立し、 社長、 会長を経て、1997年から名誉会長を務める。
1984年、電気通信事業の自由化に即応し、第二電電企画株式会社を設立し会長に就任。2000年10月DDI(第二電電)、KDD、IDOの合併によりKDDI株式会社を設立し、名誉会長に就任。2001年6月より最高顧問となる。
一方、1984年には私財を投じ稲盛財団を設立し、理事長に就任。同時に国際賞「京都賞」を創設し、
毎年11月に人類社会の進歩発展に功績のあった方々を顕彰している。
他にもボランティアで、全60塾(海外7塾)、5,500人余の若い経営者が集まる経営塾「盛和塾」の塾長として経営者の育成に心血を注ぐ。(2009.10.31現在)
公職としては京都商工会議所名誉会頭、スウェーデン王立科学技術アカデミー海外特別会員、ワシントン・カーネギー協会名誉理事、全米工学アカデミー海外会員、行政刷新会議議員等を務める。
また1997年には臨済宗妙心寺派円福寺にて得度を受けた。
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