保育園民間移管 2009:03:24:06:00:00
3月18日の予算特別委員会の総括質疑で、公明党のY議員さんが、保育園の民間移管について質疑をされました。このことは、5年位前から広島市は、財政難等の理由から保育園の民間移管を研究してきました。昨年度あたりから具体的な施策となって来ています。これに対して一部の保護者・職員から反対の声が上がり、それを社民党と共産党が応援をしています。
このことで、市立保育園の民間移管を進めようとする
Y議員さんは、この署名・陳情書について質問をされました。署名をしていただくための【ビラ】について1項目づつ市当局に正されました。
(例、民間移管によって、
1、保育力が落ちるのですか?
2、給食が美味しくなくなるのですか?
3、基準服を買わなくてはいけなくなるのですか?等)ビラに書いてあること。
市当局は、一つ一つ丁寧に、現在と何も変わりません。と答えました。Y議員の質問は実際に配られた【ビラ】を使っての質問でしたので、非常に迫力と説得力がありました。私の保育園の民間移管についての考え方は、反対を主張している考え方は、偏りすぎていると感じていました。イデオロギーの道具に使ってはいけないと感じていました。私の住んでいる沼田町には、公営と民営の保育園があります。公営の保育園は同じ町内会にあり、娘と息子はここにお世話になりました。この保育園を改装するときには、私の家の駐車場をお貸ししました。そのような関係深い保育園ですが、入園式・卒園式等に、市会議員になってからも招待状を戴いたことがありません。私立保育園・幼稚園からは、毎年招待状をいただき、良くしつけられ感激的な入園式・卒園式・運動会等に出席しています。このあたりにも、何か問題があるような気がします。
公立保育園の民間移管について
本市では、厳しい財政状況の中で、限られた財源を最大限有効に活用することを前提にしながら、より良い保育サービスを提供していくための財源確保の方法として、平成32年度までに、現在の公立保育園90園のうち20園程度を民間移管(注)することにしており、当面、平成26年度までに以下の5園を民間移管する予定です。
(注)保育園の経営主体が、市から現在市内で私立保育園を運営している社会福祉法人に変わります。
民間移管の実施に当たっては、園児の影響を最小限に止めるため、「公立保育園の民間移管に関するガイドライン」に基づき、一定の経験年数を有する保育士の配置や十分な引継ぎ期間の確保など、十分な対応を行います。
なお、民間移管後も保育料や保育内容等は次の通り変わりません。
・入園手続きや保育料の算定基準、納付方法は変わりません。
・保育内容、行事等は基本的に引き継ぎます。
・園児に対する保育士の数や保育室の面積等の基準は公立保育園と同じです。
・公立保育園と同様に国が定めた「保育所保育指針」に基づいて保育を行います。
・民間移管後に私立保育園になっても、公立保育園及び市内の他の私立保育園と同様に運営費は市が負担します。
市が民間移管するとしている5つの市立保育園
2011年度 原保育園(
2013年度 坪井保育園(
2014年度 竹屋保育園(
追伸
昨日書きましたブログで、月の側に金星が出ていると書きましたが【木星】の誤りでした。訂正をしておきます
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