市政報告

　昨日（６月１１日）、１時PMより、平成２１年（２００９年）第２回広島市議会定例会の会派勉強会が有りました。

１、補正予算案(６件）

　　補正額　　１４１億５，２７１万１千円

内訳

経済危機に伴う補正　　１４０億２，８６７万２千円
　ふるさと雇用再生特別交付金事業　　１億６，３６５万３千円
　　１）市税納付勧奨に係わるコールセンターの設置・運営（財政局）
　　２）ふるさと雇用再生公募事業（市民局）
　　３）図書館の月曜日等開館事業（市民局）
　　４）障害者就労支援事業(健康福祉局）
　　５）後期高齢者医療保険料納付勧奨にかかわるコールセンターの設置・運営（健康福祉局）
　　６、介護保険料納付勧奨にかかわるコールセンターの設置・運営（健康福祉局）
　　７）国民健康保険料納付勧奨にかかわるコールセンターの設置・運営（健康福祉局）
　　８）保育料納付勧奨にかかわるコールセンターの設置・運営（こども未来局）
　　９）１１０万人のエコ講座事業（環境局）
　　10）地域ものづくり技能伝承支援事業（経済局）
    11）水産資源等を活用した農山村地域活性化事業（経済局）
    12）佐伯区の観光振興促進事業（都市活性化局）

その他　　　　　　　　　　　　１３８億６，５０１万９千円
　　１）中小企業金融対策
　　２）学校のICT環境整備
　　３）子育て応援特別手当支援事業
　　４）小学校整備ほか１０事業

一般補正　　　　　　１億２，４０３万９千円
　　１）携帯電話基地局整備
　　２）出産育児一時金の引き上げ
　　３）広島市民球場施設整備（場外便所の設置）
　　４）交流体験型観光の企画・開発事業（湯来のまち再生プロジェクト協議会）
　　５）市立大学法人化準備

２、条例案(６件）

　１）職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について（企画総務局）
　　　過去２回否決された条例案が三度提案されています
　２）広島市市税条例等の一部改正について（財政局）
　　　地方税法の改正によるもの
　３）広島市都市計画関係手数料条例の一部改正について（都市整備局）
　　　租税特別措置法の改正に伴う規定の整備
　４）広島市国民健康保険条例の一部改正について（健康福祉局）
　　　平成２１年１０勝ち１日から２３年３月３１日までの間の出産一時金を３８万から４２万に引き上げる
　５）広島圏都市計画地区計画の区域内における建物の制限に関する条例の一部改正について（都市整備局）
　　　新たな制限対象地区　　広島港五日市地区（佐伯区）・五日市海老山西地区（佐伯区）
　　　地区計画の変更に伴い、制限内容等を変更するもの　西風新都アカデミックリサーチパーク地区（安佐南区）
　６）広島市公立大学法人評価委員会条例の制定について
　　　組織及び委員その他の必要な事項を定める

３、その他の議案（９件）
　　町の区域の変更等について（他８件）

４、専決処分承認案（１件）

５、報告（７件）
　　予算繰越し等(他６件）

　以上について勉強会が有りました。
　その他、個人住民税について誤った納付通知書を送付した問題・誤った納税通知書を送付した問題について質問がありました。そのことが勉強会で話題となり、副市長・担当局長等が会派にようやく出向いて来て、説明をしました。
　また、議会に対しての説明責任（新聞発表で事件を知る）・行政の有り方についての意見が相次ぎました。前にも書きましたが、議会とはなるべく接触しない・議員とはなるべく話をしないと言うことが徹底してきて、必要なことまで漏れが生じて来ていると感じます。組織が組織として機能していないと感じています。先日、私もブログで書きましたが、【議会と行政が両輪となって素晴らしい広島市を創造する】と言う気持ちは、トップの顔色ばかり伺っている現在の行政職員からは感じられません。

　昨日(５月２２日）、子育て支援対策等特別委員会が１０時ＡＭより開催されました。特別委員会は平成19年６月28日に、「大都市税財政対策等特別委員会」「都市・経済活性化対策特別委員会」「子育て支援対策等特別委員会」と言う３つの委員会が立ち上げられ２年の任期で審議してきました。今回はその特別委員会の最終会議でした。この特別委員会の特徴は、調査・研究のための委員会で結論を出す委員会ではありません。

　そのための弊害が出ています。？弊害と言いますか、当局がこの委員会で報告して議会には報告し承認？を得たと言う使い方をしている部分を感じます。内容は、後に印刷物を配っているものの、３分の１の議員しか知りません。議員側の勉強の仕方も悪いんでしょうが、もう少し丁寧な扱いがあっても良いと思います。

　私は、子育て支援対策等特別委員会に所属しています。今回最後の委員会の説明内容は次の様な内容でした。

子育て支援対策等特別委員会
１．子育て支援パワーアッププログラム２００９について　（こども未来局）
２．子どもの権利に関する条例（仮称）の検討状況について　（こども未来局）
３．子どもに関する施策の総合的な計画の策定について（こども未来局）
４．広島市男女共同参画基本計画（第２期）の推進状況（平成２０年度）について　（市民局）
５．子育て支援に関する国の動向について　（こども未来局）

１．子育て支援パワーアッププログラム２００９について　（こども未来局）
　　平成１０年５月に「広島市児童育成計画」を策定、平成１７年３月には、どう計画の期間満了による改定に合わせて「広島市新児童育成計画」を策定しています。

　　平成１９年わが国の合計特殊出生率は１，３４、広島市は１，３７でいずれも２年連続上昇しましたが全国の出生数は、２，８５６人減少し、少子化に歯止めがかかったとは言える状況ではなく、子育て支援の重要性がこれまで以上に高まってきている現状があります。そのため、「新児童育成計画」に基づき、子どもの成長に応じた様々なニーズや課題に対して、総合的、体系的、多角的に支援策を検討し取り組む必要がある。そのため今年度は「子育て支援パワーアッププログラム２００９」として取りまとめ説明がありました。

２．子どもの権利に関する条例（仮称）の検討状況について　（こども未来局）

　骨子（試案）に対する市民意見募集に実施について
　（１）意見募集期間
　　　　　平成２０年（２００８年）１１月１５日から平成２１年（２００９年）２月２８日まで
　（２）広報
　　　　　ア、「広報ひろしま市民と市政」平成２０年１１月１５日号
　　　　　イ、人権啓発広報誌「しあわせ」平成２０年１１月３０日配布
　（３）市民意見の募集の結果
　　　　　ア、意見提出者数、件数
　　　　　　　３５７人、５７４件

この条例に対する市民の意見の説明がありました。

　賛成意見・反対意見と色々とありました。しかし、子ども権利条例をなぜ作らなければいけないかという意見に対する説明は説得力を感じませんでした。

３．子どもに関する施策の総合的な計画の策定について（こども未来局）

　　広島市新児童育成計画の計画期間が平成２１年度で満了することに伴い、あらたに子どもに関する施策の総合的な計画を策定しることの説明（平成２２年度から平成２６年度まで）

４．広島市男女共同参画基本計画（第２期）の推進状況（平成２０年度）について　（市民局）

　　平成１５年６月広島市男女共同参画基本計画を策定し、第１期推進機関が平成１９年mでだったので平成２０年第２期推進計画を策定しました。その進捗状況についての説明がありました。

５．子育て支援に関する国の動向について　（こども未来局）

　　次世代育成支援のための新たな制度体系の設計に向けて国が平成２１年２月２４日に発表した施策の概要とポイントの説明があった