昨日（７月１7日）は、第１回文教委員会が開催されました。第１回ということで、委員の自己紹介・理事者の自己紹介・主要施策の説明・継続審査中の請願の現況説明がありました。

　一昨日の「大都市税財政対策等特別委員会」の第１回会合について少し書きたいと思います。
　この特別委員会は、広島市の重要な課題である、

　　１．大都市税財政制度の充実強化

　　２．地方分権の推進

　　３．新たな行政改革計画の策定　の３項目を調査研究し、国要望を行なう

　　この３点を調査研究するために毎年設置される委員会です。
　
　関係する部署は、財政局、企画総務局、都市整備局、都市活性化局、経済局、環境局、市民局、健康福祉局、こども未来局、水道局、下水道局、道路交通局、消防局、病院事業局、教育委員会など多岐にわたっています。

　小泉内閣の「三位一体改革」で地方自治体の財政は一様に大変厳しい状況に追い込まれました。
「三位一体改革」とは、国庫補助金の縮減・地方交付税の削減・税源の地方への移譲の３点です。
　言葉の上では収支が拮抗するように思えますが、実情は全く違います。

広島市を例にとりますと、平成１６年度から１８年度の３年間に約２００億円も影響を受けました。
　
その内訳は

　・国庫補助金の縮減でマイナス７０億円

　・地方交付税の削減でマイナス２０４億円

　・税源の地方への移譲でプラス７４億円　差し引き２００億円のマイナスです。、

この枠組みが今後も続きます。
　・小泉内閣によって地方自治体は苦しめられ続けています。現在中途半端な形で改革されようとしています。益々の混乱が予想され、改革の後退とも言える政治状況です。このことによって地方にとって大変な財政状況を作り出しています。
　
　・地方分権のために道州制も検討しなければなりません。広島市は、地方分権については、道州制よりも、都市州を目指すと標榜しています。このことについてもしっかりとした議論が必要です。
　　

　昨日（７月１日）、広島市議会第２回６月定例会は、全ての議案を提出された原案通り可決し閉会しました。

　議会内人事は、議長・副議長は、現在のまま留任となりました。私の常任委員会は「文教委員会」、特別委員会は「大都市税財政対策等特別委員会」の所属となりました。そして議事運営委員会の副委員長となりました。

　９時３０分より議会運営委員会が開かれ、その後会派の会議（党議)に入りました。その党議のときM議員が自分の思いと違う内容の議事の処理がある、今までもそれを我慢してきた。もう限度が来た。会派を退会すると突然発言をし部屋を出て行きました。

　その事件で全てが変わりました。議案の修正も無くなり、議長・副議長も留任となりました。議長については、辞任願は出さないだろうと言う予測はしていましたが、副議長まで居座るとは思っても居ませんでした。５期の議員での話し合いと約束でなった副議長です。友情も義も無い世界に入りました。人間不信に陥りそうです。

（議長・副議長は本人が辞任願を出さなければ誰も辞めさせれない。また、不信任を出しても本人が無視をすればそのまま居座れると言うシステムとなっている）