市政報告

　昨日（７月３１日）午後１時から、地方自治法で策定が義務付けられている、広島市の基本構想・基本計画検討委員会が議会棟４階全員協議会室で開催されました。
　この検討委員会は今後10年を見据えた市の憲法みたいなもので１０年に一度作成しています。社会潮流や広島市の現況を踏まえながら、将来に向けてまちづくりをどのように進めていくかということを取りまとめ、市政運営の羅針盤となるもので、市のあらゆる事業や分野別の計画の基礎となる重要な施策です。
　また、地域社会全体の課題解決や将来ビジョンの実現に向け、行政活動のあり方だけでなく、地域社会を構成する多様な主体による協働のまちづくりを進めていくための、道筋や考え方も示していることからも、117万広島市民にとってもとても重要な計画です。

　昨日は、先日行った概要説明に対する質疑応答により、当局が内容を変更した部分の概要説明がありました。この説明を受けて、８月１１日にこのことに対する質疑応答が行なわれ、９月定例会で採決されます。

　昨日（７月１7日）は、第１回文教委員会が開催されました。第１回ということで、委員の自己紹介・理事者の自己紹介・主要施策の説明・継続審査中の請願の現況説明がありました。

　一昨日の「大都市税財政対策等特別委員会」の第１回会合について少し書きたいと思います。
　この特別委員会は、広島市の重要な課題である、

　　１．大都市税財政制度の充実強化

　　２．地方分権の推進

　　３．新たな行政改革計画の策定　の３項目を調査研究し、国要望を行なう

　　この３点を調査研究するために毎年設置される委員会です。
　
　関係する部署は、財政局、企画総務局、都市整備局、都市活性化局、経済局、環境局、市民局、健康福祉局、こども未来局、水道局、下水道局、道路交通局、消防局、病院事業局、教育委員会など多岐にわたっています。

　小泉内閣の「三位一体改革」で地方自治体の財政は一様に大変厳しい状況に追い込まれました。
「三位一体改革」とは、国庫補助金の縮減・地方交付税の削減・税源の地方への移譲の３点です。
　言葉の上では収支が拮抗するように思えますが、実情は全く違います。

広島市を例にとりますと、平成１６年度から１８年度の３年間に約２００億円も影響を受けました。
　
その内訳は

　・国庫補助金の縮減でマイナス７０億円

　・地方交付税の削減でマイナス２０４億円

　・税源の地方への移譲でプラス７４億円　差し引き２００億円のマイナスです。、

この枠組みが今後も続きます。
　・小泉内閣によって地方自治体は苦しめられ続けています。現在中途半端な形で改革されようとしています。益々の混乱が予想され、改革の後退とも言える政治状況です。このことによって地方にとって大変な財政状況を作り出しています。
　
　・地方分権のために道州制も検討しなければなりません。広島市は、地方分権については、道州制よりも、都市州を目指すと標榜しています。このことについてもしっかりとした議論が必要です。