市政報告

　昨日（１１月９日）大都市税財政対策等特別委員会が開催されました。この特別委員会は、政令指定都市共有の懸案を国への要望事項としてまとめて要望をしてきました。（毎年）しかし、今年は政権が民主党に変わって、例年と同じ様に要望書を出してよいか手探りの状態です。民主党の陳情の受け方は、今まで自由民主党は各省庁を通して陳情が上がってきていましたが、今回からは、地方民主党県連を通して来るべきだとか、色々な説が出て手探りの状態です。一様、政令都市としては、例年通りの方法で提出しようとまとめています。

　今回の委員会は、それに合わせて広島市固有の国要望をまとめて、承認しました。
大都市税財政対策等特別委員会
　平成２２年度広島市個別要望（国に対して）
１、原子爆弾被爆者に対する援護措置の拡充強化等
　　（厚生労働省関係）
　・被爆者に対する援護措置の拡充強化
　・「黒い雨降雨地域」の被爆地域への指定
　・被爆者の立場に立った原爆症認定制度の運用
　・在外被爆者の実態に即した援護策の充実
　・原子爆弾被爆者の介護サービス利用が介護保険財政に与える影響への対応

２、道路整備事業の推進
　　（国土交通省・総務省関係）
　・高規格幹線道路の建設促進
　・広島高速道路（指定都市高速道路）の整備促進
　・直轄国道の整備促進
　・道路事業の推進
　・街路事業の推進

３、市街地再開発事業等の推進
　　（国土交通関係）
　・若草地区
　・二葉の里地区
　・広島駅南口Ｂ・Ｃブロック

４、ＩＣＴ施策の充実
　　（総務省関係）
　
５、太田川中・上流床上浸水対策特別緊急事業の促進
　　（国土交通省関係）

６、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のＮＰＴ再検討会議での採択に向けた取り組み促進
　　（外務省関係）

　　以上６点を広島市の個別要望として会議で承認されました。政令都市共有の要望と一緒に政府に提出します。

★　U議員の　１、国が予算を編成し発表するのは何時頃ですか・　

　　　　　　　　　２、松江・尾道ルートの道路はどのようになっていますか

　と言う質問に理事者側は答弁できませんでした。

理由は、

１、当委員会に財政局が出席していない　

２、県の仕事なので解らない

　というものでした。財政局が出てきていないのは委員会の性格上、言語道断ですが、この１０年間で年々、理事者のレベルが落ちたと言うことを感じました。仕事をするのに何処を向いてやっているのか疑問に思います。
　

　昨日（１１月４日）、平成２０年度決算特別委員会　第２分科会　文教関係の質疑が行なわれました。

１松阪知恒（市民連合）「南区」４５分
　１）帰国・外国人児童生徒教育について
　　　日本語指導について　
　　　指導協力者をおいて指導している。　　　（個別指導）
　　　帰国・外国人児童生徒が年々増えているが予算が減っている理由は？
　　　要求はしているが予算が付かない
　２）教職員の健康管理について
　　　１５２名長期病休者
　　　精神科疾患１１０名　
　　　復職については審査委員会が決定する。配慮事項を校長に伝えている
　　　再発については学校観察期間を置く　
　３）一般会計にしめる教育費の比率につい　　　て

２、渡辺好造（公明党）「南区」
　１）平和インターシップの実施について
　　　Ｈ２０年予算に新規事業としてあげられている。執行残について　
　　　外部講師に依頼している。それに対する残が出た
　２）自立支援ボランティアについて
　　　暴走族等に立ち直り・自立の手助けをする
　３）子どもの防犯に対する意識啓発について
　　　（特に「子どもの安全の日」を中心とした取り組み実施状況について）
　　　危険を回避する力を養う。危険に対処する力を養う
　４）防犯ブザー購入費支給について
　　　防犯ブザー現品を支給する

３、藤井敏子（日本共産党）「安佐南区」
　１）食育の推進について
　２）定時制高校について
　　　貧困の問題としてとらえる
　　　定時制生徒への市からの支援
　　　教科書代支給（年間９０日以上勤労実績有り）
　　　夜食代等

　以上３人の議員が質疑を行い午前中で終了しました。