【市政報告】大都市税財政対策等特別委員会 2009:11:10:06:07:07
昨日(11月9日)大都市税財政対策等特別委員会が開催されました。この特別委員会は、政令指定都市共有の懸案を国への要望事項としてまとめて要望をしてきました。(毎年)しかし、今年は政権が民主党に変わって、例年と同じ様に要望書を出してよいか手探りの状態です。民主党の陳情の受け方は、今まで自由民主党は各省庁を通して陳情が上がってきていましたが、今回からは、地方民主党県連を通して来るべきだとか、色々な説が出て手探りの状態です。一様、政令都市としては、例年通りの方法で提出しようとまとめています。
今回の委員会は、それに合わせて広島市固有の国要望をまとめて、承認しました。
大都市税財政対策等特別委員会
平成22年度広島市個別要望(国に対して)
1、原子爆弾被爆者に対する援護措置の拡充強化等
(厚生労働省関係)
・被爆者に対する援護措置の拡充強化
・「黒い雨降雨地域」の被爆地域への指定
・被爆者の立場に立った原爆症認定制度の運用
・在外被爆者の実態に即した援護策の充実
・原子爆弾被爆者の介護サービス利用が介護保険財政に与える影響への対応
2、道路整備事業の推進
(国土交通省・総務省関係)
・高規格幹線道路の建設促進
・広島高速道路(指定都市高速道路)の整備促進
・直轄国道の整備促進
・道路事業の推進
・街路事業の推進
3、市街地再開発事業等の推進
(国土交通関係)
・若草地区
・二葉の里地区
・広島駅南口B・Cブロック
4、ICT施策の充実
(総務省関係)
5、太田川中・上流床上浸水対策特別緊急事業の促進
(国土交通省関係)
6、「ヒロシマ・ナガサキ議定書」のNPT再検討会議での採択に向けた取り組み促進
(外務省関係)
以上6点を広島市の個別要望として会議で承認されました。政令都市共有の要望と一緒に政府に提出します。
★ U議員の 1、国が予算を編成し発表するのは何時頃ですか・
2、松江・尾道ルートの道路はどのようになっていますか
と言う質問に理事者側は答弁できませんでした。
理由は、
1、当委員会に財政局が出席していない
2、県の仕事なので解らない
というものでした。財政局が出てきていないのは委員会の性格上、言語道断ですが、この10年間で年々、理事者のレベルが落ちたと言うことを感じました。仕事をするのに何処を向いてやっているのか疑問に思います。