市政報告

　昨日（１月２１日）、閉会中の文教委員会がありました。

１、「第２次広島市暴走族追放基本計画」及び「広島市暴走族追放行動計画（案）」についての説明・質疑

　　これまで行なってきた取り組みで暴走族が減るなどの一定の効果はありましたが、暴走族と交友したり、い集を繰り返している「暴走族予備軍」、新たに暴走族を結成しようとするなど予断を許さない状況があります。そのため上記表題の計画を平成２２年度ー平成２４年度を作成し暴走族対策を推進する。

２、「広島市立幼稚園のあり方の基本方向性について（案）」についての説明・質疑

　「広島らしい就学前教育・保育(※)のあり方」の確立に向けて、平成16 年(2004 年)９月に、有識者、幼稚園関係者、保育園関係者などを構成員とする「幼稚園と保育園のよりよい連携のあり方検討委員会」を設置して、「幼稚園と保育園の連携のあり方」や「小学校教育への円滑な移行のための就学前教育の充実」について検討をしました。同検討委員会から平成17 年(2005 年)３月に答申を受け、また、平成20 年(2008 年)１月に「幼稚園と保育園の連携による就学前教育・保育推進計画」を策定しました。
　今年から市立幼稚園の統合や保育園化の検討を始めます。

【視点】
○ 将来的な園児数確保の見込み
・ 園児数の将来推計及び募集地域の就園率推計から検討
○ 園舎等の状況
・ 園舎の改修の状況、教室数、園庭の広さなどを総合的に検討
○ 交通機関の利便性
・ 保護者による公共交通機関での送迎の可否
・ 保護者による自家用車での送迎のための駐車スペースの有無
○ 近隣の幼稚園、保育園の有無
・ 近隣の市立幼稚園との統合や保育園化の可能性
・ 私立幼稚園定員内での市立幼稚園児の受け入れの可能性
○ 地域特性
・ 配慮すべき地域特性の有無など

【留意点】
○ 統合によって削減可能となる市立幼稚園の運営経費については、拠点園の施設整備や調査研究等の就学前教育・保育の充実に活用する。
○ 統合によって空き施設となる幼稚園の園舎や園地の利用については、保育園化や民間移管、地域コミュニティー活動の場としての活用や売却など地域の特性を踏まえ、検討する。

３、　「広島市立小・中学校適正配置計画（素案）について」の説明・質疑

・近年の出生者数の減少に伴い、全国的に小・中学校の児童生徒数が減少しています。

・広島市においても、小学校の児童数はピーク時(昭和57年度(1982年度))の63.1％、中学校の生徒数はピーク時(昭和62年度(1987年度))の57.1％にまで減少し、学校の小規模化が進んでいます。

・こうした学校の小規模化に伴い児童生徒が相互に刺激し合い、切磋琢磨する機会が少なくなることや、選択教科、部活動等において、生徒の多様な要望に十分に応えられなくなるなどの教育面の課題が生じています。

・これらの諸課題に対処し、知・徳・体の調和のとれた教育を推進するため、学校の適正配置に取り組み、適正配置検討対象校の選定基準を広島市立学校適正配置等のあり方に関する検討協力者会議から平成21 年(2009 年)3 月16 日報告を受けました。

 適正配置の対象校の選定に当たっては、本市がめざしている少人数教育の最終目標である全クラス20人程度の学級の実現を前提に、仮に20 人以下学級を実施したとしても、なお小規模となる学校を適正配置の検討対象校とする。
「２０人以下学級」で換算した学級数（平成21 年(2009 年)5 月時点)
【基 準】
小学校---１校当たり11 学級以下

中学校---１校当たり 8 学級以下
かつ、将来推計(平成27 年(2015 年)5 月時点)においても上記の基準に該当する学校(小学校140 校)
(中学校64 校)(合計30 校／204 校)適正配置検討対象校小学校 24 校 中学校 6 校

基本的考え方
広島市立小・中学校適正配置計画(素案)
１ 適正配置の目的
　近年の出生者数の減少に伴い、全国的に小・中学校の児童生徒数が減少している。
広島市においても、小学校の児童数はピーク時(昭和57 年度(1982 年度))の６３．１％、中学校の生徒数はピーク時(昭和62 年度(1987 年度))の５７．１％にまで減少し、学校の小規模化が進んでいる。
　こうした学校の小規模化に伴い児童生徒が相互に刺激し合い切磋琢磨する機会が少なくなることや、選択教科、部活動等において、生徒の多様な要望に十分に応えられなくなるなどの教育面の課題が生じている。
　これらの諸課題に対処し、知・徳・体の調和のとれた教育を推進するため、学校の適正配置に取り組み、併せて、限られた財源の中で学校施設の効率的な整備・充実を図る。併せて、限られた財源の中で学校施設の効率的な整備・充実を図っていくものです。

　以上の説明の後、学校統合方式で、中区１箇所・安佐北区２箇所が具体的な校名が提示されました。

中区・・・・基町小学校廃校ーーー統合受け校・・・・白島小学校

安佐北区・・・・井原小学校・志屋小学校廃校ーーー統合受け校・・・・高南小学校

　　　　　　　　　小河内小学校・久地小学校廃校ーーー統合受け校・・・・飯室小学校

　今朝は、今年１番の冷え込みでした。５時３０分の室内の温度は４，６度、外気はー２度（車）でした。外は薄っすら雪化粧です。屋根の上は、約７ｃｍ位で道路には薄っすら積もり、凍結気味です。　　　　　　寒い　寒い！　

　昨日（１月１３日）、２月定例会・平成２２年度予算特別委員会の１か月前の議事運営委員会が１０時ＡＭよりありました。

１、２月定例会の審議及び審査方法について
　本会議　
　　　新年度関係議案（平成２２年度関係議案）
　　　　総括質問（議案質疑＋一般質問）
　　　現年度関係議案（平成２１年度関係議案）
　　　　議案質疑
　委員会
　　　新年度関係議案（平成２２年度関係議案）
　　　　予算特別委員会を設置し、負託する
　　　
　　　現年度関係議案（平成２１年度関係議案）
　　　　関係常任委員会へ、負託する

２、２月定例会の会期及び審査日程について
　
　会期　　
　　　２月１６日から３月２６日までの３９日間
　
　審査日程
　　　２月１６日　　　　　　　　　本会議（平成２２年度・２１年度関係議案　市長説明等）
　　　
　　　２月１９日・２２日・２３日　本会議（総括質問）
　　　

      ２月２３日（２２年度予算　予算特別委員会を設置負託・２１年度予算　質疑、
                     常任委員会負託）

　　　　　
　　　２月２４日・２５日　　　　　常任委員会
　　　
　　　２月２６日　　　　　　　　　平成２１年度議案議決　予算特別委員会の運営について

　ここまでは、原案通り決まりましたが、予算特別委員会の審査方法・審査日程について異論が出て会派に持ち帰り再度審議をすることになりました。
　
　昨年１２月議会改革検討委員会（海徳貢議員座長）から答申があり、新たに「代表質疑」を導入、従来からあった総括質疑を「締めくくり総括質疑」として拡充することを主な柱として提案がありました。

　・代表質疑を　　　　１日　　　　　　　（８時間）
　
　・所管別質疑　　　　９日
　　　総務・文教・厚生関係　　　　　　　（各１２時間）
　　　消防上下水道・経済環境・建設関係　（各８時間）
　
　・締め括り総括質疑　２日　　　　　　　（１２時間）

　１次答申として１２月議長に提出され、それから後、議会（会派）では１度も話し合われてはいません。
　今回、このような形で１ヶ月前の議事運営委員会に議長権限で提案されました。（前もって第１次答申については配られていた）
　
　内容は、３年前に市長さんが「予算特別委員会に全部出るのはおかしい、出たくない。」と言われ始めたことを受けて、今年の予算特別委員会から、代表質疑・締め括り総括質疑　の３日間だけ出席すると言う変更のための改革だと思われます。
　広島市議会では長い伝統で市長・副市長以下全員・全議員で予算特別委員会の審議を行なってきました。他都市からも、良い方式だと視察に来ている状況もありました。今回の予算特別委員会の改革は改悪となってしまっていると思います。

　議論の中で、議事運営委員会の位置づけを議論しました。この会は、地公法等での法の裏づけのある会ではない、裏づけのあるのは委員会である。結論が議運で出なかったら委員会に任すしかないと主張されました。議運は議会をスムースに運営するためのもので、ここを否定したら民主的な議会運営は無くなってしまうと思います。

　皆さんが納得できないのだから、昨年通り運営するのが本来の形ではないでしょうか！

議会改革検討委員会

　設立時に、私の会派は「何を改革検討するのか示して欲しい」と言いましたが、「それは示せ無い」「とにかく代表を出して欲しい」と議長からの回答でそれでは出せないと言う経緯がありました。その結果議長から指名された人が、会派の代表ではなく個人として出席しました。（他の会派でも同じことがある）この改革検討委員会の出発からボタンのかけ違いが有ります。