１２月４日（月）１０時より広島市出資主要第三セクター経営状況報告会がありました。
経営状況報告者
広島地下街開発（株）代表取締役社長　中岡隆　・常務取締役　唐井進
広島駅南口開発（株）代表取締役社長　小野邦則・常務取締役　外池治
広島高速交通　（株）代表取締役社長　中村良三・常務取締役　石川熙

☆広島地下街開発（株）代表取締役社長　中岡隆　・常務取締役　唐井進
　
平成２年会社設立（民間８社）　平成４年第三セクター化（広島県・広島市の資本参加）　平成７年紙屋町地下街シャレオ着工　平成１３年地下街シャレオオープン
・資本金１２７億円
・株主構成　広島市・広島県・金融機関（１６）・証券会社（５）・損害保険会社（１０）・民間企業（５９）合計９２社（出資額の高い順）
・経営課題　
1.債務超過減損会計適用により、平成１７年９月中間決算で約６４億円の債務超過となる
2.資金計画　
ア、年間返済額は平成１９年度以降、借入金返済が本格化すると、約８億５千万円必要となる　
イ、地下街開発が生み出せるキャシュフローは年間３億円?３，５億円　
ウ、追加融資が受けられる条件整備が必要となる
1.テナント対策　テナントから預かっている敷金・保証金の返済資金への対応が必要となるという課題が説明されました。
改善スキーム
金融機関
・長期貸付金の金利引き下げ（２，５７５％から０，２％に）
・長期借入金の返済計画期間繰り延べ（２５年間から３９年間、１４年繰り延べ）
・追加資金低利融資（最大約７６億円、金利１，０％、完済は平成７１年度を予定
地下街開発
・経営合理化（出店条件の見直し、経費削減等）
以上の説明がありました。

☆広島駅南口開発（株）代表取締役社長　小野邦則・常務取締役　外池治

昭和６３年会社設立（広島市・民間企業等）　平成８年エールエールA館着工　エールエールA館オープン
・資本金・資本準備金５９，６億円
・株主構成　広島市・日本政策投資銀行・金融機関（１６）民間企業（６）損害保険会社（４）合計２８社です。（出資額の多い順）
経営課題
1.金融機関からの借り入れ残高２６０億円：年間返済額１５億円
2.ふくやからの預かり補償金残高４５億円：ピーク時年間返済額５億円
3.南口開発が生み出せるキャッシュフロー：年間７?８億円
4.資金不足の対応が必要になる
改善スキーム
金融機関
・１５年返済繰り延べ
・繰上げ償還（７１億円）
・金利現行据え置き
福屋
・敷金拠出（３４億円）、賃料１０％引き下げ
権利者
・賃料１０％引き下げ
南口開発
・経営合理化（人件費、建物維持管理費の削減）
広島市
・現物出資（エールエールA館の土地・建物の一部
・貸付（３７億円）を行う

☆広島高速交通　（株）代表取締役社長　中村良三・常務取締役　石川熙

昭和６２年設立
資本金　１００億円
株主構成　広島市・日本政策投資銀行・中国電力（株）・（株）広島銀行・三菱重工業（株）・マツダ（株）・広島電鉄（株）・（株）みづほ銀行・その他（２３社）（出資額の多い順）
経営課題
・広島高速４号線の開通及びバス事業の規制緩和による都心部直通バスの影響
平成１３年１０月広島高速４号線開通・同１４年２月バス事業の規制緩和により、１日の利用者数が１３年５２．９１８人１４年４９．６７１人と減少した。（３．２４７人減少）
・損益収支が悪化し債務超過となる。
1.多額の初期投資７８７億円で減価償却費の負担が増え平成６年から１４年の累計で２０３億円となる。
2.多額の借入金５８４億円で支払利息の負担が平成６年から１４年の累計で２１０億円となり合わせて約４１３億円の負担となる。
国・市からの地下鉄補助金等１７３億円をうけても、減価償却費・支払利息の負担は多額となる。（約２４０億円）その結果平成１４年の累積赤字は１００億１６３万円となっている。
改善策
広島高速交通（株）
・極限までの自助努力による経営改善
1.利用者の拡大
2.関連事業収入の増加
3.人件費・物件費等の削減
・日本政策投資銀行からの建設時長期借入金の繰り上げ償還による高金利負担や元金償還負担の軽減化を図る
広島市
平成１５年単年度無利子貸し付け（２０５億３．３４２万５千円）をする。これを原資として日本政策投資銀行からの長期借入金の一括繰り上げ償還を行い、高金利負担などの軽減化を図りました。
経営縁前科計画に合わせて以後１０年間（平成１５年から同２４年まで）支援措置を講じます。
実施状況としてH１６年２００億円・H１７年１９５億円・H１８年１９０億円・これ以降後毎年5億円づつ減額していく。
以上の説明がありました。いづれの第三セクターも広島市の支援なしでは経営して行けません。市民から集めた血税を使っての改善です。緊張感と自浄努力が必要であると思います。

１１月１６日東京自由民主党本部で政令指定都市行財政問題懇談会が開催されました。

政令都市（１５）が集まり、政府自民党に大都市固有の問題（青本）を要望する会です。

１．真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正
　　・《当面》消費税、所得税、法人税など複数の基幹税から税源移譲を行い、国・地方間の税の配分を１：１とすること
　　・《将来的には》国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合をさらに高めていくこと。

２．大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
　　・大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源、特に消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合を拡充強化すること。

３．事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設
　　・道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設すること。

４．国庫補助負担金の改革
　　・国庫補助負担金の改革は、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、真に国が義務的に負担すべき分野を除き、国の関与・義務付けを廃止・縮減しつつ、税源移譲と一体で進めること。
　　・指定都市会長が提言した「廃止すべき国庫補助負担金」の未実施分を早期に実すること
　　・地方の自由度拡大につながらない国庫補助負担率の引き下げは決して行わず、交付金化された国庫補助負担金についても、併せて廃止のうえ、税源移譲を進めること。

５．地方交付税の改革
　　・地方交付税は、地方固有の財源であり、その改革については、地方の役割や行政サービスの水準について、地方と十分な議論を行った上で進め、国の歳出削減のみを目的とした根拠のない削減は決して行わないこと。
　　・税源移譲の際に生じる交付税原資の減額分の補填や、国・地方を通じた歳出削減によってもなお生じる通常収支不足の解消は、法廷率の引き上げによって対応すること。
　　・算定基準の見直しにあたっては、単に人口・面積で機械的に配分するのではなく、大都市特有の財政需要を的確に反映させる仕組みを構築すること。
　　・地方財政の予見可能性を高め、地方自治体が計画的な財政運営を行うことが出来るよう、地方とともに「中期地方財政ビジョン」を早めに策定すること。

広島市固有の要望としては
１、被爆者に対する援護措置の拡充強化と新たな原爆特別養護ホームの運営
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
２、「黒い雨降雨地域」の被爆地域への指定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
３、在外被爆者の実態に即した援護策の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
４、原爆被爆者の介護サービス利用が介護保険財政に与える影響への対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
５、道路事業の推進（中国横断自動車道・広島高速道路・直轄国道・道路街路事業）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省・総務省
６、新球場の建設の推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省

以上の問題を、自由民主党衆参国会議員に要望しました。

１０月１日、設計の専門家である、宮本市議のホームページに新球場の建設に関して、次のような記事を載せておられました。紹介させていただきます。

新聞等で報じられているように、新球場選考委員会が最優秀案、優秀案、入選案一点が発表され、明日にでも主催者である広島市が当選案一点、次点案一点を発表するようです。二十九日の選考委員会を傍聴した仲間に話を聞ますと、残った四案とも素晴らしい、とした上で疑問点を投げかけています。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　１)事業費九十億円で出来るのか、信じがたい。設計契約に入るまでに確約を取るべき　　　だ。
２)敷地内(11、3haの内約5ha)に建つ球場のコンペであるのに、事業コンペの感がする。３)設計期間が短いなか、本当に設計会社だけでは出来ない。デベロッパー、ゼネコンの　協力無しには、あれだけの提案は出来ない。
その他色々と話しは出て来ましたが、主な理由を列記しました。 以上の3点に、広島市民球場の出来た経緯、歴史、中心市街地の活性化、交通の利便性、多くの市民の声、等等を考えると、現在地建替、現球場改築しかないとの思いが、我々が今回の提案競技に参加しなかった理由となる、と云う意見でした。

本日（３日）、市長は選考委員会が最優秀作として提出した、【環境デザイン研究所】が提案した案を採用と決定しました。
１、事業費９０億円で本当に出来るかと言う問題
２、事業費の調達の問題（国・県・経済界との協力関係）
３、周辺整備の問題
ちょっと考えても問題は山積みです。これからもしっかり監視して行きます。