市政報告

政令指定都市行財政問題懇談会　2006:11:18:13:50:03

１１月１６日東京自由民主党本部で政令指定都市行財政問題懇談会が開催されました。

政令都市（１５）が集まり、政府自民党に大都市固有の問題（青本）を要望する会です。

１．真の地方分権の実現のための国・地方間の税源配分の是正
　　・《当面》消費税、所得税、法人税など複数の基幹税から税源移譲を行い、国・地方間の税の配分を１：１とすること
　　・《将来的には》国と地方の新たな役割分担に応じた税の配分となるよう、地方税の配分割合をさらに高めていくこと。

２．大都市特有の財政需要に対応した都市税源の拡充強化
　　・大都市特有の財政需要に対応するため、都市税源、特に消費・流通課税及び法人所得課税などの配分割合を拡充強化すること。

３．事務配分の特例に対応した大都市特例税制の創設
　　・道府県から指定都市への税源移譲により大都市特例税制を創設すること。

４．国庫補助負担金の改革
　　・国庫補助負担金の改革は、国と地方の役割分担を明確にしたうえで、真に国が義務的に負担すべき分野を除き、国の関与・義務付けを廃止・縮減しつつ、税源移譲と一体で進めること。
　　・指定都市会長が提言した「廃止すべき国庫補助負担金」の未実施分を早期に実すること
　　・地方の自由度拡大につながらない国庫補助負担率の引き下げは決して行わず、交付金化された国庫補助負担金についても、併せて廃止のうえ、税源移譲を進めること。

５．地方交付税の改革
　　・地方交付税は、地方固有の財源であり、その改革については、地方の役割や行政サービスの水準について、地方と十分な議論を行った上で進め、国の歳出削減のみを目的とした根拠のない削減は決して行わないこと。
　　・税源移譲の際に生じる交付税原資の減額分の補填や、国・地方を通じた歳出削減によってもなお生じる通常収支不足の解消は、法廷率の引き上げによって対応すること。
　　・算定基準の見直しにあたっては、単に人口・面積で機械的に配分するのではなく、大都市特有の財政需要を的確に反映させる仕組みを構築すること。
　　・地方財政の予見可能性を高め、地方自治体が計画的な財政運営を行うことが出来るよう、地方とともに「中期地方財政ビジョン」を早めに策定すること。

広島市固有の要望としては
１、被爆者に対する援護措置の拡充強化と新たな原爆特別養護ホームの運営
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
２、「黒い雨降雨地域」の被爆地域への指定
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
３、在外被爆者の実態に即した援護策の充実
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
４、原爆被爆者の介護サービス利用が介護保険財政に与える影響への対応
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　厚生労働省
５、道路事業の推進（中国横断自動車道・広島高速道路・直轄国道・道路街路事業）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省・総務省
６、新球場の建設の推進
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省

以上の問題を、自由民主党衆参国会議員に要望しました。