市政報告

１２月７日平成１８年第６回広島市議会定例会が開催されました。
市長説明要旨
（１）災害復旧の補正
大雨及び台風１３号により被害を受けた、公共施設の復旧及び災害対応は既定予算、予備費及び９月補正予算で対応しましたが、河川施設など復旧工事の必要となった経費の補正
（２）区役所の耐震化
西区役所の耐震改修工事
（３）広島県後期高齢者医療広域連合の設立準備・運営
平成２０年から７５歳以上の高齢者を対象とした新たな後期高齢者医療制度が実施される経費
（４）国民健康保険事務システムの改造
国の制度改正に伴う国民健康保険事務システムの改造に関わる経費
（５）交流施設促進事業
湯来ロッジに替えて交流施設を整備
（６）安芸地区の消防体制
海田地区消防組合の解散に伴い本市が消防事務を直轄する経費
（７）湯来地区・山県西部地区の消防体制
湯来地区の消防事務を直轄することと、廿日市市吉和地区の消防事務を受託するたねめ経費
（８）平成１７年度決算剰余金
財政調整基金に積み立てるための経費
（９）山県郡西部衛生組合からの脱退に伴う精算金
本年度末に同組合を脱退することによる精算金について債務負担行為の設定の経費

今回の補正予算額は２１億２，９０４万３千円となります。
補正後の総予算規模は１兆１，７２０億２，０９５万１千円となりました。
以上市長説明がありました。これを受けて
１２月１２・１３・１４日と一般質問を行い、１２月１５・１８日に常任委員会審査を行い１２月１９日議決となります。

１２月４日（月）１０時より広島市出資主要第三セクター経営状況報告会がありました。
経営状況報告者
広島地下街開発（株）代表取締役社長　中岡隆　・常務取締役　唐井進
広島駅南口開発（株）代表取締役社長　小野邦則・常務取締役　外池治
広島高速交通　（株）代表取締役社長　中村良三・常務取締役　石川熙

☆広島地下街開発（株）代表取締役社長　中岡隆　・常務取締役　唐井進
　
平成２年会社設立（民間８社）　平成４年第三セクター化（広島県・広島市の資本参加）　平成７年紙屋町地下街シャレオ着工　平成１３年地下街シャレオオープン
・資本金１２７億円
・株主構成　広島市・広島県・金融機関（１６）・証券会社（５）・損害保険会社（１０）・民間企業（５９）合計９２社（出資額の高い順）
・経営課題　
1.債務超過減損会計適用により、平成１７年９月中間決算で約６４億円の債務超過となる
2.資金計画　
ア、年間返済額は平成１９年度以降、借入金返済が本格化すると、約８億５千万円必要となる　
イ、地下街開発が生み出せるキャシュフローは年間３億円?３，５億円　
ウ、追加融資が受けられる条件整備が必要となる
1.テナント対策　テナントから預かっている敷金・保証金の返済資金への対応が必要となるという課題が説明されました。
改善スキーム
金融機関
・長期貸付金の金利引き下げ（２，５７５％から０，２％に）
・長期借入金の返済計画期間繰り延べ（２５年間から３９年間、１４年繰り延べ）
・追加資金低利融資（最大約７６億円、金利１，０％、完済は平成７１年度を予定
地下街開発
・経営合理化（出店条件の見直し、経費削減等）
以上の説明がありました。

☆広島駅南口開発（株）代表取締役社長　小野邦則・常務取締役　外池治

昭和６３年会社設立（広島市・民間企業等）　平成８年エールエールA館着工　エールエールA館オープン
・資本金・資本準備金５９，６億円
・株主構成　広島市・日本政策投資銀行・金融機関（１６）民間企業（６）損害保険会社（４）合計２８社です。（出資額の多い順）
経営課題
1.金融機関からの借り入れ残高２６０億円：年間返済額１５億円
2.ふくやからの預かり補償金残高４５億円：ピーク時年間返済額５億円
3.南口開発が生み出せるキャッシュフロー：年間７?８億円
4.資金不足の対応が必要になる
改善スキーム
金融機関
・１５年返済繰り延べ
・繰上げ償還（７１億円）
・金利現行据え置き
福屋
・敷金拠出（３４億円）、賃料１０％引き下げ
権利者
・賃料１０％引き下げ
南口開発
・経営合理化（人件費、建物維持管理費の削減）
広島市
・現物出資（エールエールA館の土地・建物の一部
・貸付（３７億円）を行う

☆広島高速交通　（株）代表取締役社長　中村良三・常務取締役　石川熙

昭和６２年設立
資本金　１００億円
株主構成　広島市・日本政策投資銀行・中国電力（株）・（株）広島銀行・三菱重工業（株）・マツダ（株）・広島電鉄（株）・（株）みづほ銀行・その他（２３社）（出資額の多い順）
経営課題
・広島高速４号線の開通及びバス事業の規制緩和による都心部直通バスの影響
平成１３年１０月広島高速４号線開通・同１４年２月バス事業の規制緩和により、１日の利用者数が１３年５２．９１８人１４年４９．６７１人と減少した。（３．２４７人減少）
・損益収支が悪化し債務超過となる。
1.多額の初期投資７８７億円で減価償却費の負担が増え平成６年から１４年の累計で２０３億円となる。
2.多額の借入金５８４億円で支払利息の負担が平成６年から１４年の累計で２１０億円となり合わせて約４１３億円の負担となる。
国・市からの地下鉄補助金等１７３億円をうけても、減価償却費・支払利息の負担は多額となる。（約２４０億円）その結果平成１４年の累積赤字は１００億１６３万円となっている。
改善策
広島高速交通（株）
・極限までの自助努力による経営改善
1.利用者の拡大
2.関連事業収入の増加
3.人件費・物件費等の削減
・日本政策投資銀行からの建設時長期借入金の繰り上げ償還による高金利負担や元金償還負担の軽減化を図る
広島市
平成１５年単年度無利子貸し付け（２０５億３．３４２万５千円）をする。これを原資として日本政策投資銀行からの長期借入金の一括繰り上げ償還を行い、高金利負担などの軽減化を図りました。
経営縁前科計画に合わせて以後１０年間（平成１５年から同２４年まで）支援措置を講じます。
実施状況としてH１６年２００億円・H１７年１９５億円・H１８年１９０億円・これ以降後毎年5億円づつ減額していく。
以上の説明がありました。いづれの第三セクターも広島市の支援なしでは経営して行けません。市民から集めた血税を使っての改善です。緊張感と自浄努力が必要であると思います。