９月定例会一般質問　２日目
竹田康律（市民市政クラブ）【安佐南区】
１、財政状況について
２、実質公債費比率について
３、ＪＲ・アストラムライン結節点について
４、広島市民球場跡地利用計画について
５、税制改正に伴う諸負担金について
６、道路等維持管理のあり方について

中原洋美（日本共産党）【南区】
１、市民の命とくらしを守る自治体へ
　1.子どもの医療費無料化について
　2.後期高齢者医療制度について
　3.福祉サービス公社について
　4.国保料の減免について
２、住民の財産と環境を守る公共事業へ
　1.福木トンネルの地盤沈下について
　2.高速５号線について
３、市民主体のまちづくりを
　1.新球場周辺のまちづくりについて
　2.祇園地域のイオン出店について
　3.宇品内港周辺のまちづくりについて
　4.地域交通の確保について
４、原爆被害の実相について

八軒幹夫（爽志会）【南区】
１、市長の政治姿勢について
２、子どもの権利に関する条例について
３、段原中学校の移転計画について
４、特別支援学校の整備について
５、段原再開発に伴う周辺道路の整備について
６、広島駅周辺の交通対策について
７、定時制学校について

豊島岩白（立風会）【西区】
１、コンパクトシティー構想について
　1.集約型都市形勢について
　2.公共交通機関活用について
２、観光行政について
　1.観光誘致施策について
　2.フィルムコミッションについて
　3.人材の育成について
３、法務体制整備のあり方について
　1.法務体制の強化について
　2.政策法務について
４、子育て・家族支援について
　1.放課後プレイスクールについて
　2.児童館整備について
　3.ファミリーサポートセンター事業について
５、税金について
　1.租税教育について
　2.不納欠損について
　以上４名の議員が質問をしました。

９月定例会の一般質問が始まりました。本日は４人の議員が質問に立ちました。

母谷龍典（自由民主党新政クラブ）【佐伯区】
１、 新球場建設問題について
２、 事業所税について
３、 平和行政について
４、 労働組合について
５、 全国一斉学力テストについて

三宅正明（ひろしま政和クラブ）【安芸区】
１、 市民主体の市政推進について
 1. 市政と地域の現在の関係について
 2. 地域の現状と認識について
 3. 公民館の指定管理者制度について
２、 安心・安全なまちづくりについて
 1. 広島市域で完結する河川整備について
３、 教育について
 1.童数増大に伴う小学校の分離開校について

清水良三（市民連合）【佐伯区】
１、 平和に関することについて
２、 障害者自立支援について
３、 教員の健康管理について
４、 特別支援教育（アシスタント制度について）
５、 認可外保育について
６、 ＢＤＦについて
７、 買い物袋持参運動について

安達千代美（公明党）【安佐南区】
１、 ガン対策・緩和ケアーの充実について
２、 学校図書館の充実について
３、 公的資金の繰上げ償還について
４、 人にやさしいまちづくりについて
 1. ブックスタート事業
 2. ハートプラスマーク
 3. マタニティーマーク
 4. 妊婦健康診査の助成の拡大
 5. ＡＥＤの設置

　以上４名の議員が質問をしました。

本日（９月１４日）９時３０分より議事運営委員会が開催されました。
　「市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」の議案が議員提出されました。それを受けての議事運営委員会です。

定例会日程
　第１　会期決定について
　第２　報告　　　第１１号?第１５号
　第３　監査報告　第３７号?第４９号　　第３２号?第３４号
　第４　第１０１号議案?第１２３号議案
　　　　市長提案説明
　第５　議員提出３号議案
　　　　市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
　　　　議員提出４号議案
　　　　市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について
　　　　

　議員提出３号議案
　金子和彦・熊本憲三・太田憲二・元田賢治・永田雅紀・豊島岩白議員から提出されました。
　市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年広島市条例）の一部を次のように改正する。
　費用弁償額を議員の住居から議事堂までの直線距離の区分に応じて次のように改定する。
　（１）８キロメートル以内のもの　　　日額５，０００円
　（２）８キロメートルを超えるもの　　日額８，０００円
　この条例は、平成１９年９月１４日から適用する。

　議員提出４号議案
　馬庭恭子・中森辰一・皆川恵史・中原洋美・村上厚子・藤井敏子・桑田恭子から提出されました。
　市議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例（昭和３１年広島市条例）の一部を次のように改正する。
　費用弁償の条例を削除する
　この条例は、平成１９年９月１４日から適用する。

以上、本日の日程を決定しました。