市政報告

【市政報告】大都市税財政等特別委員会　2010:09:10:06:40:49

　昨日（9月9日）大都市税財政等特別委員会がありました。この委員会は政令指定都市（大都市）が国への要望事項を提出するため、各市で確認をし、国へ要望活動をする委員会です

＊大都市税財政の実態に即応する財源の拡充についての要望について

　政令指定都市では国の予算の概算要求をする前に要望書を提出しています。（白本）この時期に合わせて市独自の要望も提出しています。そして年末に国の来年度予算の概要が決定する前（１０月―１１月頃）に再び政令都市として要望書を提出します。（青本）

・政府に対する要望活動　
 今年の政令指定都市の幹事市は、仙台市で仙台市の市長・議長を代表として、総務省・財務省・内閣府に要望活動を実施します。（１０月下旬）

・政党に対する要望活動
　幹事市の市長・議長が代表して各政党に対して要望活動を実施する。（１０月下旬）

・税制調査会、地域主権戦略会議に対する要望活動
　各市が要望先を分担して、政府関係機関（政府税制調査会等）に対する要望活動を実施する。（政府及び政党に対する要望活動以降）

・衆議院・参議院総務委員会に対する要望活動
  幹事市の委員長が要望活動を実施する。（国会事務局と調整のうえ決定）

・各政党に対する要望活動
  各市の委員が強調し、各政党に要望活動を実施する。（各政党と調整のうえ決定）
　　　１１月１８日　　　　共産党　　　　京都市
　　　１１月２５日　　　　公明党　　　　福岡市
　　　１１月１９日　　　　民主党　　　　川崎市
　　　１１月１８日　　　　社会民主党　　新潟市
　　　１１月２０日　　　　自由民社党　　浜松市
　
　以上の様に政令指定都市（１９都市）として毎年、国に要望書を提出しています。昨年政権交代があり、従来の要望のかたちで良いか少し疑問があります。現在、政党が沢山出来、上記の要望では政党を網羅していません。また、現政権は政治主導をうたい文句としており、このような従来と同じ要望の仕方では形だけの要望になっていると思います。
　それよりも地方主権と言う考えの下、国への請願政治は終わりにしなくてはならない時期が、直ぐ側に来ていると思います。世の中はどんどんと変わってきています。「守るべきは守り、変えなくてはならないことは積極的に改革していく」このことが、非常に大事なこととなってきています。

要点
　指定都市では、近年における社会情勢の変化に伴い、住民福祉の充実、生活環境の整備、都市機能の活性化等の財政需要が増加の一途をたどっています。これらの財政需要に対し都市財源は十分ではありません。さらに、一昨年の世界的な経済危機に端を発した景気低迷により、市民税が大幅な減収となり、また、過去の経済対策に呼応し社会資本整備等に充ててきた借入金の償還が大きな負担となっているなど、財政的な運営は極めて厳しい状況にあります。
　こうした中、平成２２年６月２２日に閣議決定された、地域主権戦略大綱及び財政運営戦略においては、一定の評価が出来るものの、一括交付金に応じた税の配分となるよう、消費税・所得税・法人税など複数の基幹税からの税源移譲により、税源配分の是正を行うなどの地方財源を拡充強化する必要があります。さらに、今後大きくなる基礎自治体の役割を踏まえ、地方財政の自主的かつ安定的な運営のため、必要な地方財源の総額を確保すると共に、都市財源の拡充を図ることにより、大都市の実態に即応した税財政制度を確立することが重要です。