昨日（７月３１日）午後１時から、地方自治法で策定が義務付けられている、広島市の基本構想・基本計画検討委員会が議会棟４階全員協議会室で開催されました。
　この検討委員会は今後10年を見据えた市の憲法みたいなもので１０年に一度作成しています。社会潮流や広島市の現況を踏まえながら、将来に向けてまちづくりをどのように進めていくかということを取りまとめ、市政運営の羅針盤となるもので、市のあらゆる事業や分野別の計画の基礎となる重要な施策です。
　また、地域社会全体の課題解決や将来ビジョンの実現に向け、行政活動のあり方だけでなく、地域社会を構成する多様な主体による協働のまちづくりを進めていくための、道筋や考え方も示していることからも、117万広島市民にとってもとても重要な計画です。

　昨日は、先日行った概要説明に対する質疑応答により、当局が内容を変更した部分の概要説明がありました。この説明を受けて、８月１１日にこのことに対する質疑応答が行なわれ、９月定例会で採決されます。